人事院の「凍結」勧告に追随せず、慎重な対応を求める
全人連への要請には、公務労組連絡会から黒田事務局長、自治労連の柴田書記次長、全教の木原中央執行委員が参加、全人連は宮川事務局次長（東京都人事委員会事務局任用公平部長）、斎田書記（同総務課長）、恒松書記（同任用給与課長）ほかが対応しました。
はじめに黒田事務局長は、別添の要請書を提出し、「今回の人事院勧告は、従来のルールを破るもので、これが地方にも連動されれば、地場賃金に影響し、地域経済にも影響をおよぼす。地方の人事委員会は、一時金削減の動きに追随すべきではない」とのべ、要請事項の趣旨を伝えました。
自治労連の柴田書記次長は、「地方では、すでに人事委員会での勧告の動きが出ていたり、独自の調査もせずに、『意見の申し出』を考えている委員会もある。大企業中心のデータを使って、地方の公務員までおしなべて一時金を削減するのは無理がある。全人連として慎重な対応を求める」とのべ、全教の木原中執は、「授業料が払えずに卒業証書が取り上げられるなど、不況が子どもの就学を阻んでいる。公務、民間の賃下げの悪循環が起これば、さらに深刻になる。３万６千人が集まった今日のメーデーでも、賃金底上げや人間らしい生活を求める要求が高く掲げられた。地方での夏季一時金削減に反対する」とのべました。
これを受けて、宮川事務局次長は、「みなさんのご意見は確かに承った。要請の内容については、内田会長をはじめ、全国の人事委員会に伝えたい」とのべました。
以 上
【別添資料：全人連への要請書】
２００９年５月１日
全国人事委員会連合会
会長 内田 公三 様
公 務 労 組 連 絡 会
議 長 山 口 隆
地方公務員等の夏季一時金に関わる要請書
地方公務員の給与・人事行政の充実に向けた貴職の日頃の努力に敬意を表します。
人事院は本日、わずか２千社程度の民間企業を対象とした「特別調査」の結果を手がかりに、国家公務員の夏季一時金の0.2月分を「凍結」する勧告を強行しました。
すでに確定している一時金を減額することは、一時金決定の従来ルールを無視した一方的な不利益変更になるとともに、臨時・非常勤職員の賃金、民間労働者の一時金支給、最低賃金への影響をもたらすなど、今日の景気対策、経済不況を打開する上で逆効果です。とりわけ、地方においては地方経済を冷え込ませる要因となることは明らかです。
また、異例ともいえるこの時期での臨時勧告は、今なお春闘交渉や一時金交渉をおこなっている中小民間労働者の賃金引き上げを困難にします。正規・非正規にかかわらず、自治体職員・教職員等に対する一時金削減は、断じて認められません。
同時に総務省が、自治体や地方人事委員会へ「国準拠」の対応をせまるもと、地方自治体当局は、５月中の臨時議会招集による条例改正を準備するなど、地方公務員の一時金削減の動きを加速させる異例の事態となっています。
こうしたもと、地方人事委員会が、労働基本権制約の代償措置として、積極的な役割を果たすよう下記のとおり要請します。
記
１、人事院勧告に追随せず、夏季一時金削減にむけた人事委員会による勧告、および、意見の申し出を断じておこなわないこと。
２、公務労働者の生活を守り、住民サービスの向上をめざす立場から、地方公務員賃金の改善に努めること。
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