ルール違反の「特別調査」はただちに中止せよ
「４・２２中央総行動」を主催した「許すな！雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会は、全労連、国民春闘共闘、東京地評など労働組合とともに、全商連、日本民医連、自由法曹団、中央社保協など広範な諸団体で３月に結成されました。
実行委員会では、未曾有の経済危機のなかで起きている雇用や営業、暮らしの破壊をくい止めるため、政府や国会に緊急対策を求めるという一点で結集し、当面する最大の行動として、「４・２２中央総行動」が計画されてきました。
午前中には、厚生労働省・人事院前、国交省前の要求行動が並行してとりくまれました。
最低賃金改善や「派遣切り」反対をかかげた厚生労働省への行動には、全労連が全国から参加を呼びかけた派遣や期間工などの労働者をはじめ、ＪＭＩＵや生協労連、全労連全国一般、建交労など民間の労働者が結集しました。
公務の参加者は、厚労省に隣接する人事院庁舎前に隊列をつくり、夏季一時金引き下げの勧告をねらう人事院に対して怒りを示しました。
厚労省・人事院前では、進行にあたった井筒全労連常任幹事・非正規労働センター事務局長が、昨日、『派遣切り』などに対して労働組合を結成してたたかっている200名を超える仲間が集まり、大交流集会を成功させたことを紹介し、その仲間たちがこの場にも大勢参加し、奮闘していることを報告しました。
主催者あいさつした小田川全労連事務局長は、「経済情勢を理由にした解雇・定昇凍結、さらには、政府・人事院によってねらわれている公務員への一時金カットの攻撃などが、消費をさらに冷え込ませる悪循環である」と強く批判しました。政府が策定しようとしている大型補正予算の欺瞞性を指摘しつつ、「生活が維持できる最低生活保障と人事院による一時金削減攻撃を阻止しよう」と呼びかけました。
伊藤全労連調査局長は、情勢報告で、「失業の背景に雇用・賃金・労働条件が地すべり状況にある」として、「労働者派遣法などの改悪により、80年代・90年代のリストラよりひどい。有期雇用の抜本的な是正を求め、根底にある低賃金問題を、最賃の引上げで突破しよう」と官民一体の運動で雇用と賃金を守ることを訴えました。
４名が決意表明に立ち、公務組合を代表して国公労連秋山事務局次長は、「公務員の一時金削減を人事院は何としてもすすめようとしている。総務省も、地方公務員の一時金削減のための調査をうながしている。政治圧力への屈服とルール違反の一時金カットは、内需拡大にも逆行しており、最賃引上げのたたかいとともに民間の仲間とともにたたかう」と決意をのべました。
そのほか、愛媛県労連、生協労連、新日本婦人の会の代表からたたかう決意がのべられました。行動と並行して、派遣労働者を中心にした厚生労働省への交渉がとりくまれ、東京地評の高畠事務局長が交渉報告をのべました。
最後に、高島全労連事務局員のリードにより、厚労省・人事院にむけて、「労働者派遣法を抜本改正しろ！」「最低賃金を引き上げろ！」「公務員の一時金削減反対！」と怒りのシュプレヒコールをぶつけました。
派遣切りとたたかう労働者100名が壇上に〜労働者の新たな連帯・共感をひろげた総決起集会
政府や大企業に対して緊急対策を求める４・22中央総決起集会が、「なくせ貧困！雇用・営業・くらし破壊 いのちを守れ！」のメインスローガンを掲げ、日比谷公園野外音楽堂で開催されました。
12時30分から始まった集会には、午前中の厚生労働省・人事院前要求行動から参加した労働組合・民主団体を中心に2000名の参加者が集いました。主催者を代表して全労連の大黒議長があいさつし、派遣・期間工切りにあった労働者が労働組合に加入するなどして立ち上がり、本日の集会に全国各地から100名近くが参加していることを報告、「国民のくらしを省みない麻生内閣を今日の緊急行動を契機に、くらし平和を守るたたかいで国民の願いが実現する社会に変えていこう」と呼びかけました。
日本共産党の小池参議院議員が激励に駆けつけ、麻生政権の定額給付金が国民から景気回復に効果なしと評価は高まっていないことに触れつつ、「車もテレビも買えないのに、ポイントつけるなんて経済対策として甘い。２年後には消費税の大増税では、給付は一瞬、増税は一生だ」と話すと、会場から共感の拍手と笑いが起きました。さらに小池議員は、「政治転換なきバラマキは選挙目当てであり、今やることは大企業に雇用を守らせること。グアムの米軍基地に税金を使うのではなく、政党助成金こそ廃止して政党が自立することだ」と訴え、今年かならずおこなわれる総選挙に全力を上げる決意などをのべました。
引き続き、苦しめられる国民・労働者の実態が発言されました。「派遣切り」とたたかう労働者80名以上が壇上に立ち並び、代表して山口県防府市からマツダの派遣切りにあった田坂一郎さんは、「契機のいい時には派遣も社員もないといいながら、不況を理由に真っ先に派遣は切られた。仲間とともに直接雇用を労基署に申告し、さらに仲間を広げて山口地裁へ提訴するたたかいをすすめている」と訴えました。同じく兵庫からＪＭＩＵ日本トムソン支部の藪下秀和さんは、「3月末解雇を言い渡されたが、労働組合に加入してたたかい直接契約を守らせた」と発言すると大きな激励の拍手とともに「がんばれ！」の声が会場のあちこちから聞かれました。さらに、東京土建の勢田惣一さんは「マネーゲームのツケを我々に支払わせるな」と仕事がなくなり不安な毎日が続く建設労働者の実態を報告。他に民間委託の競争入札にもれ、大量の整理解雇とたたかう建交労の代表は「憲法25条の生存権をもとに、ワーキングプアなくすためにがんばりたい」、千葉県の業者代表は「黙っていたら殺される。大企業に応分の負担をさせて国民生活改善を」と訴えました。最後に、全労連全国一般東京地本の代表は、「今こそ全国一律最賃制実現・最低賃金改善を実現し、雇用破壊をストップさせよう」と決意が述べられました。
閉会あいさつに立った自由法曹団の松井繁明団長は、「過酷な解雇攻撃が直接当事者の言葉で語られた。許せない怒りを共有しあった。今日の集会で国民各階層すべてが被害を受けていることが明らかにされた。しかし、これからのたたかいに明るい展望と運動の方向性が示された。個々のたたかいを着実にすすめ、あらゆる人々と連帯・団結してたたかい、悪政を変える政治闘争につなげて勝利しようと呼びかけ、団結ガンバローで締めくくりました。
集会終了後、国会請願デモ行進に出発し、デモ終了後には国会内で「派遣法の抜本改正にむけた緊急集会」などに参加するとともに、公務員制度改革関連法案の廃案を求める国会議員要請行動などを行いました。
集会終了後、参加者は、国会にむけてデモ行進に出発しました。また、デモ終了後は、全労連規模でとりくんできた「働くルール署名」の国会議員への提出行動や、「公務員制度改革」関連法案の廃案を求める衆参のすべての議員を対象とした国会議員要請行動にとりくみました。
|
