「どうなる九州のくらし？」九州ブロックで熱心に議論
冬の訪れを実感する寒さが続くなか、11月22日に福岡市において熱意あふれる集会が100名を越える参加のもとで開催されました。
集会は、「くらしと地方分権・道州制を考える〜どうなる九州のくらし？みんなで考えよう」と銘打たれ、国公九州ブロックと全労連公務部会の共催で開催されたものです。
折しもマスコミは、自民党が来年の通常国会に「道州制基本法案」を提出することを確認したと報道したところです。また、九州の経済界も全国の中でとりわけ積極的であることから、道州制に関する九州でのとりくみが注目されています。
集会では、京都大学の岡田教授をまねいて、岡田教授が直近に書き下ろされた「道州制で日本の未来はひらけるか」と題する著書と同じ標題で、基調講演をうけました。
岡田教授は、講演の中で、憲法と地方自治が最大の危機に直面していると指摘し、なぜ彼ら（財界や政界）が「地方分権改革」「道州制」「基礎自治体の合併」にこだわっているのかをわかりやすく話しました。
同時に、地方自治・住民自治をめぐる新たなうねりが拡がる条件がそろっていることを述べ、地域再生をめぐり、自治体労働者、学校教職員、国公労働者、および、市民との共同のとりくみが発展し、行政を主権者本位に変えることができるとして、学習・研究・政策活動が必要不可欠であると述べました。
その後の討論では、10名が発言しました。発言の多くは、廃止などが取りざたされている地方整備局などで働く国公の職場からの発言でした。「職場に不安が高まっているが、国公以外の人はどう受け止めているのか」「どうすればいいのか」といった率直な発言もなされる中、民間で働く仲間から、「憲法に基づき、必要な金と権限を国が持つことが大事」といった発言がされるなど、政府の意図を明らかにしながら宣伝と対話を行うことが大切であることなども語られました。
最後に、発言を求められた岡田教授は、「どう対抗軸を持ち、関係するところと議論しながら、シュミュレーションをすること」「アンケート結果から女性は『道州制がよくわからないと』との回答が多く、働きかけを強めることが大事」などとまとめられました。
粉雪が降りしきる中、青森県公務共闘が学習会を開催
青森県公務共闘は12月13日、「くらしと地方分権を考える学習会」〜財界がねらう道州制の本当の狙いは〜と題し、青森県教育会館において学習会を開催しました。
集会には、粉雪が降りしきるあいにくの天気のなか、自治労連・全教・国公・医労連など51名の参加者が集まりました。
集会の冒頭、谷崎青森公務共闘議長は、「大企業がやりやすいように変える構造改革の一環であり、しっかりと考え、行動しよう」と呼びかけました。
続いて全労連公務部会の秋山事務局次長から「地方分権・道州制」に関する情勢などが報告され、公務労働組合の協力で運動を進める必要性がのべられました。
その後、会場から「地方分権・道州制の狙いには、企業活動を規制する行政機関を意のままにしたいという狙いが隠されている」「地方格差が広がる恐れが強い」「道州制と教育の関係をわかりやすく説明してほしい」など様々な要望・意見とともに、道州制問題にとりくむ決意が述べられました。
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