No.688
2008年11月13日
なくせ貧困!守れ雇用!中央行動に5,500人

= 公務部会・公務労組連絡会が秋年闘争第2次中央行動を展開 =

 公務部会・公務労組連絡会は13日、秋年闘争の第2次中央行動にとりくみました。
  世界的な金融危機、物価高騰などによる生活不安がつづくもと労働者・国民の生活改善を求め「生活危機突破」のたたかいを前進させるため総決起集会が開催されるとともに、各府省への要求行動にとりくみ、時短勧告の早期実施、地方賃金確定闘争勝利、公務・公共サービス拡充などを声高らかに求めました。
  中央行動には、公務・民間の労働組合、民主団体など5,500人が結集、公務部会として1,200名の仲間が参加、奮闘しました。

 

各階層の怒りを込めたリレートークに会場が一体に

 前日の寒波からうって変わり穏やかな秋空のもと、日比谷野外音楽堂では、12時すぎから「なくせ貧困!守れ雇用!生活危機突破・中央総決起集会」がスタートしました。
  主催あいさつで大黒作治全労連議長は「大企業優先アメリカのいいなり政治にストップをかけ、年の瀬から来年にかけて、暮らしと平和を守るたたかいを強め、09春闘・総選挙に勝利しよう」と呼びかけました。
 日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「麻生首相は国民の氾濫に追いつめられ解散を引き伸ばしにしてきた。アメリカの金融危機で博打のつけを国民に回すな。内需拡大で国民と連帯し国民的大闘争を起こそう」とのべ、参加者を激励しました。
 激励に駆けつけたエッセイストの海老名香代子さんは、4回の入院で看護婦さんに助けられたみずからの経験を語り、「はたらくみなさん死ぬほど働かずに、心豊かに笑顔で働いて、疲れたら寄席に来てください」とのべ、会場をどっと沸かせました。
  引き続くリレートークでは、労働組合・民主団体の代表9人から決意がのべられました。その中で、自治労連の川西玲子副委員長は、「非正規労働者の現状を38本のレポートにして、ILO本部に代表団を送った。これからも住民サービス守れの声をあげていく」と、「官製ワーキングプア」をなくすたたかいを報告しました。
 また、すべての参加者の手に渡るようにと会場に5,000パックの新鮮な牛乳(八千代牛乳)を届けてくれた千葉北部酪農農協の高橋憲二さんは、「酪農家はこの冬を越せない。手間と経費のかかる牛乳。なのに水よりも安く売られている。食の未来のために、消費構造を変えよう」と呼びかけました。
 最後に「集会アピール」が採択され、5千人のシュプレヒコールのあと、吉田万三全日本民医連副会長が閉会あいさつと団結ガンバロウで締めくくりました。


3か月以上も棚上げの時短勧告の早期実施を求める

 中央集会後公務労働者は、総務省・財務省・内閣府の3か所に分かれて各省への要求行動にとりくみました。
 総務省前の要求行動で主催あいさつした米浦代表委員(公務労組連絡会議長)は、「政治が国民生活の不安を守るために力を尽くす時だ。大企業は減益・減収といえども空前の利益を溜め込んでいる。大もうけを還元せよという声を広げよう」と呼びかけました。
 連帯あいさつした大木全国一般委員長は、「09春闘にむけて政治を変える時だ。自治体に委託発注された事業で働く労働者の賃金は、低くおさえこまれているのが実態だ。雇用を守り、公務・民間とともに労働条件改善のとりくみに立ち上がろう」と激励しました。
  鈴木事務局次長が08人勧の早期閣議決定を求めて所定労働時間の短縮、労働基本権問題、自治体の賃金確定闘争をめぐる状況や公務・公共サービス課題を中心に情勢報告し秋年闘争の後半戦に向けた職場・地域からの奮闘を訴えました。
  決意表明では「農民・漁民は仕事ができない状況に追い込まれている。京都府では地方交付税が635億円減らされた。地方自治体の当局者も国への怒りをあらわにしている」(京都自治労連・西山執行委員)、「民営化見直しのたたかいとともに、郵政職場の非正規労働者の均等待遇を求めるたたかいに、力強く奮闘する決意だ」(郵産労・上平中執)、 「公務公共性の破壊は法務の職場にもあらわれている。土地不動産登記の職場で22庁民間委託された。国が責任を持ち、国民の安心・安全を守ることが必要だ」(国公労連全法務中国地本・竹本書記長)などの発言が続きました。
  最後に自治労連松原中執のリードでシュプレヒコールをぶつけ行動を終了しました。

消費税の大増税を許すな!国民本位の予算確保を

 財務省前要請行動では、宮垣代表委員(公務労組連絡会副議長)が主催者あいさつしました。主催者あいさつでは、「増税など負担を押しつけながら1回限りの給付金でごまかそうとは許せない」とのべ、「消費税の増税ではなく、中小企業や国民のくらしを守り、公務・公共サービスの拡充に必要な予算の確保に向け、奮闘しよう」と呼びかけました。
  続いて民間労組を代表して金融労連の貝之瀬副委員長が、「中小企業への貸し渋りや貸しはがしが横行する危険性がある」と述べつつ、中小企業の金融機関を守るためにも、公務・民間一体となってがんばろう」とあいさつしました。
  情勢報告した秋山事務局次長は、人事院勧告の時間短縮早期実施を求めつつ、社会保障など国民生活を苦しめる予算が依然として続けられようとしていることを紹介し、国民の生活を守る予算の策定に向け、とりくみを強めようと訴えました。
  決意表明では、「貧困と格差が子供の教育に大きな影響を与えている。あちこちで嘆きの声が上がっていることからも、教育予算の拡充が必要」(全教・中村中執)、「構造改革のひずみが医療の崩壊を招いている。根本的な問題に目を向け、医療体制の充実を」(全医労・岸田書記長)、「高い学費を奨学金という名の高額ローンに変質させ、厳しい取り立てを行うのではなく、教育の機会・均等を確保に向けた運動を展開している」(特殊法人労連・岡村事務局次長)などと決意を表明しました。
  最後に、国公労連全労働・小田中執のリードで財務省に向けたシュプレヒコールを行いました。

国民犠牲の「構造改革」をやめよ!労働基本権回復を

 内閣府要求行動で主催あいさつした若井代表委員(公務労組連絡会副議長)は、「麻生内閣の2兆円の給付金は税金による票の買収だ。政権担当能力のない自公政権は、解散して国民の信を問え。今日の行動を力に大きくたたかおう」と呼びかけました。
  連帯あいさつした自交総連の菊池書記次長は、「タクシー会社に法律違反があっても、人減らしで国交省には取り締まりの能力がない。公務と民間で力を合わせ、まともな政府をつくろう」と、ともにたたかう決意が述べられました。
  内閣府に事務局を持つ経済財政諮問会議の動向や、公務員制度改革をめぐって、黒田事務局長が情勢報告したのち、職場からの決意表明では、「測候所廃止などで10年間で500人の純減が強行された。防災機関としての役割を果たすため、増員を要求する」(国公労連全気象東京地本・西委員長)、「ILO・ユネスコ共同専門家委員会の報告が公表され、きちんとした交渉がないことを指摘。ILOも法律改正して基本権を返すよう求めている」(全教・新堰副委員長)、「浜松の企業では、派遣労働者の大規模な首切りが強行され、悲痛な声があがっている。自治体労働者として、現場からたたかいをすすめる」(静岡自治労連・大島書記長)など、たたかう決意がのべられました。
  最後に、全教の広瀬さんのリードで内閣府にむけてシュプレヒコールをぶつけました。
  参加者は、ふたたび日比谷公園に集まり、国会へむけて請願デモを行ないました。5千人を超えるデモ行進は、出発から最終の隊列の到着まで約3時間にもおよび、テロ特措法など悪法の審議がつづく国会を揺るがせました。
  また、デモ解散後は、すべての国会議員へむけて「安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」、「生活危機打開、雇用の安定を求める要請書」を持参して、国会内の議員事務所を訪問し、請願採択などを各議員に求めました。

以 上