＝　08年人事院勧告の取り扱いをめぐって総務省と交渉　＝

閣議決定先のばしは地方確定闘争にも影響

　総務省との交渉には、公務労組連絡会から黒田事務局長を先頭に、蟹澤・鈴木の両事務局次長が出席し、総務省側は、人事・恩給局の植村参事官補佐（給与担当）、小野寺参事官補佐（勤務時間担当）、遠山課長補佐ほかが対応しました。
　 はじめに、黒田事務局長は、「９月17日に交渉したが、その際、総選挙が10月下旬にも実施されるとの認識のもと、総務省からは、勧告の取り扱いは、選挙後の新たな政治情勢のもとで判断されるものではないかとの見解表明があった。しかし、その後、政治情勢が大きく変化し、麻生首相は、年内は解散しないとの意向を示すばかりか、臨時国会を延長する動きまで伝えられている」と現状をのべたうえ、「９月時点の回答はすでに成り立たなくなっている。政府として、勧告実施を早期に決断すべきだ」と求めました。
　 また、蟹澤事務局次長は、「地方では人事委員会の勧告がすべて出そろったが、人事院勧告の閣議決定がされないなかで、自治体当局は勧告の扱いを決定できない状況にある。職員のモチベーションにも関わる問題だ」と指摘、鈴木事務局次長も、マイナス勧告さえ出される地方勧告の状況も紹介し、労働条件改善にむけて時短勧告の早期実施を求めました。

「遅くない時期に閣議決定」との見通しを表明

　これに対して、植村参事官補佐は、「９月の中間交渉では、解散・総選挙が間近と伝えられていたが、現時点では、年内の解散はしない方向にむいている。総務省としては、例年ベースで作業をすすめ、取り扱い方針について給与関係閣僚会議などで結論がえられるべく準備をすすめている」とのべ、「遅くない時期に第３回目の給与関係閣僚会議が開かれ、しかるべき結論がえられるのではないかと期待している」と回答しました。
　 この回答を受け、黒田事務局長は、「公務労組連絡会として、13日に秋年闘争最大規模の中央行動を配置している。組合員の願いは切実であり、政治情勢がどうあろうが、職員の労働条件改善にむけて、全力をあげることが、使用者・政府としての責任だ。勧告にそった勤務時間短縮の早期実施、年内の確定に使用者として全力をあげよ」とかさねてのべ、交渉を締めくくりました。