＝　08勧告の取り扱いで、政府・総務省と中間交渉　＝

「非常勤職員については総務省として問題意識を持って対応する」

　総務省との交渉には、公務労組連絡会から黒田事務局長を先頭に、熊谷事務局次長、高橋・鈴木の両幹事が出席しました。総務省は、人事・恩給局の植村参事官補佐（給与担当）、小野寺参事官補佐（勤務時間担当）、遠山課長補佐ほかが対応しました。

【総務省の回答】
○　人勧の取り扱いについては、8月15日の第一回給与関係閣僚会議から議論がはじまったが、結論は政治状況が落ち着いてからということになる。
○　労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を尊重することが、政府としての基本姿勢であり、国政全般を配慮しながら検討をすすめている。
○　物価高騰に見合った賃金改善は、政府として二階経産相が日本経団連に来春闘での賃上げを要請しているが、民間準拠にもとづき公務にも反映されることになる。
○　本府省手当については、人勧尊重の立場が基本だが、様々な意見があることをふまえつつ、今後とも、みなさんの意見を聞いて検討する。
○　勤務時間短縮についても、厳しい状況にあるが、国民の理解を得られるよう検討をすすめている。超過勤務の縮減も、政府全体としてすすめていく。
○　非常勤職員の賃金・労働条件の改善は、各省で適切に対応されるべきであるが、総務省としても、人事院による任用や勤務の在り方等についての検討などもふまえ、問題意識を持って対応したい。
○　労働基本権については、職員団体の意見も聞きながら、公務員制度改革推進本部と連携・協力し対応する。

政府・総務省は、結論を先送りせず、使用者責任を果たせ！

　これに対して、黒田事務局長から、「本府省手当は、中央・地方の格差を拡大するものであり認められない。地方がベアゼロという中で慎重な判断があってしかるべきだ。労働時間短縮については政治的な圧力も懸念されるが、政府全体としてめざすべきであり、早期実施を決断せよ。非常勤職員の『指針』が出された。使用者たる政府として、労働条件の改善に向けた指導や監視などの対応を求める」とのべました。
　 参加者からは、「地方自治体は、国の動向を見定めてという姿勢が強く、時間短縮、非常勤職員の賃金・労働条件など、政府・総務省が責任を持って早期に改善の方向を打ち出すことが必要だ」「教職員にも職務の困難性や特殊性があり、霞ヶ関だけを優遇する手当の導入はやめるべきだ。ガソリンや灯油の値上げが生活を直撃する。緊急な対応を求める」と現場の思いを強く訴えました。
　 最後に黒田事務局長から、「勧告尊重・国民の理解」に終始する総務省に対し、さらに職場実態をふまえた検討を要請し、交渉を終わりました。

要求実現・国政の民主的転換へ９・１９中央行動の成功を

　公務労組連絡会は、要求実現へ向けた公務労働者の意思を示し、また、直近にせまった総選挙で、国政の民主的転換を国民にアピールするため０８秋年闘争９・１９第１次中央行動を設定しました。職場から多数の参加で大きく成功させましょう。