No.679 2008年8月11日 |
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勤務時間短縮の早期実施を強く求める | |
= 08勧告を受け、ただちに政府・総務省と交渉 = |
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外圧に屈することなく、時短勧告を実施せよ総務省との交渉には、公務労組連絡会から米浦副議長を先頭に、黒田事務局長、熊谷事務局次長、高橋・渡辺の両幹事が出席しました。総務省は、人事・恩給局総務課の山村総括課長補佐、遠山課長補佐ほかが対応しました。 はじめに米浦副議長は、「物価上昇で生活が厳しくなっている中での『ベアゼロ』は極めて不満だ。国民生活を改善する立場からも、政府として、賃金改善の方向について検討をすすめよ。同時に、所定勤務時間の15分短縮について、政治的な圧力も予想されるが、使用者として毅然たる態度で早期実施せよ」と強く求めました。 黒田事務局長は、「要求書」(別添)について、「月例給が初任給を含めて改定が見送られた一方で、霞ヶ関だけの手当新設は認められない。マスコミでも、すでに『慰労』手当などとの報道がされている」と指摘しつつ、勤務時間短縮の勧告について、「92年の週休二日制実施以来の改善であり大きな意義を持っている。15分短縮がすべての労働者の労働時間短縮にむけた流れになるよう早期実施を求める」とのべ、非常勤職員の労働条件改善にむけて、「給与決定に関する指針は、一歩前進であり、使用者・政府として『指針』を踏まえた改善への努力を求める」とのべました。 交渉参加者からは、「仕事が厳しいのは教育や自治体の現場でも同じだ。本府省手当の導入を職場も国民も納得しない。勤務時間の15分短縮は確実に労働時間全体の短縮につながるものであり、早期実施を求める」「非常勤職員の改善は均等待遇実現への一歩として歓迎する。今後、生活できる賃金へむけ国として配慮せよ。今後の地方確定にあたって、国として不当な介入・干渉はやめよ」と現場や地方の要求を強く訴えました。 山村総括課長補佐は、「要求は、うけたまわった。すみやかに検討に着手したい」とのべました。なお、第1回の給与関係閣僚は、15日に開催される見通しです。 (別添:政府への要求書) 内閣総理大臣 福田 康夫 殿 公務員賃金等に関する要求書 人事院は11日、国会と内閣に対して、官民較差がわずかなものとなったことを理由に、俸給表改訂を見送ることを主な内容とする勧告を行いました。 記 1、公務関連労働者をはじめ多くの労働者・国民の生活に影響する公務員賃金について、物価高騰に見合った改善を行うこと。また、「本府省業務調整手当」は導入しないこと。 2、所定勤務時間短縮について直ちに実施するとともに、超過勤務縮減へ向けた具体的措置を講じること。 3、非常勤職員の賃金・労働条件の改善、均等待遇の実現など処遇の改善をはかること。 4、勧告の取り扱いをはじめ公務員労働者の賃金・労働条件は、労使対等の交渉にもとづき決定すること。 5、地方自治体、特殊法人及び独立行政法人の賃金決定に不当な介入・干渉をおこなわないこと。 6、労働基本権回復などILO勧告に沿った民主的公務員制度確立に向け、積極的な対応を図ること。 |
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以 上 |