人事院は今こそ役割を発揮し、現場の期待に応える勧告を
緊急な提起にもかかわらず、炎天下の人事院・厚労省前には２００人の仲間が参加し、最低賃金大幅引き上げと人事院勧告のベアゼロ阻止を力強く訴えました。
最初に小田川全労連事務局長が最賃問題を中心に報告し、「示される目安金額は、憲法25条の生存権とのかかわりで改正された最低賃金法の趣旨をかえりみない低い額だ。これでは、健康で文化的な生活はできない」と最賃審議会の動きを厳しく批判しました。
続いて、人勧問題を中心に公務労組連絡会の浅野賃金問題専門委員長が報告に立ち、「ベアゼロ勧告は、情勢適用、生計費原則に反しており、職員の生活実態から見て到底容認できない。官民較差が顕著な初任給周辺だけでも改善すべきだ」と強い調子でのべる一方、「所定勤務時間短縮と非常勤職員のガイドラインなどは、職場のとりくみや官民で最賃･人勧一体のたたかいを積み重ねてきた成果だ」と引き続く運動の強化を訴えました。
景気回復に水をさすベアゼロ勧告は国民全体への攻撃だ
決意表明では、生協労連、東京地評とともに公務から二人の代表が発言しました。
富永国公労連青年協事務局長は、「初任給は民間に比べて２万円近く安く、ベアゼロは青年として納得できない。本府省手当の導入で地方との格差を拡大するだけの人事院勧告はいらない」と青年の率直な声をのべ、また、藤田自治労連中執は、「景気回復に必要なのは労働者の賃上げであり、ベアゼロは国民全体への攻撃だ。がんばる職員の努力に報いる賃上げを実現するために、地方でのたたかいを強化する」と力強くのべました。
参加者全体で厚労省・人事院へ怒りのシュプレヒコールをぶつけ、行動を終了しました。
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