＝　「夏季重点要求」をめぐって人事院と中間交渉　＝

職場で集めた賃金署名49,051筆を積み上げて交渉

　人事院との交渉には、公務労組連絡会から、大黒議長、米浦副議長を先頭に、黒田事務局長、熊谷・蟹澤両事務局次長、柴田・木原の各幹事が出席、人事院側は、給与局給与第１課の近藤課長補佐、職員福祉局職員福祉課の役田（やくでん）課長補佐が対応しました。
　 はじめに大黒議長は、第１次集約分として集まった49,051筆の「賃金改善署名」を人事院に提出したうえ、「６月に『夏季重点要求書』を提出したが、ガソリン、公共料金、食料品など物価の上昇で、生活改善の願いはさらに切実さを増している。地域経済にも影響を与える勧告の重要性をふまえて、賃金・労働条件の積極的な改善を求めたい」とし、現在の検討状況を質しました。

　近藤課長補佐は、給与などにかかわって、以下のように回答しました。
●　民間賃金は、ほぼ昨年なみのベースアップとなっている。しかしながら、原材料費の高騰や景気の先行き不安などから抑制傾向がみられる。また、賃上げ原資の配分が多様化し、傾向がつかみづらい状況だ。
●　人事院として、民間賃金実態調査を終え、現在、点検、整理、集計の作業をしているところだ。例年どおりのペースですすんでいる。給与比較は、民間と国家公務員の４月時点の給与を、ラスパイレス方式によって精確に比較して結果を出すこととなる。
●　一時金については、民間は、昨年の冬、今年の夏ともにわずかにプラスで、とくに、今年の夏は、昨年と比べると伸び幅は大幅に縮小している。民間はボーナスが７月に支給されるところも多く、勧告ギリギリまで作業をつづける。
●　人事院としては、例年同様に、精確な調査で官民比較をおこなったうえ、諸情勢や国民の意見、職員団体との話し合いをふまえ、職員そして国民の納得の得られる給与に向け作業をすすめる。本年の給与決定についても、情勢適応の原則のもと、民間実態をふまえて適正な給与の確保をはかりたい。
●　初任給については、民間実態をふまえつつ、労働市場における競争性という側面から公務に優秀な人材を確保することや、俸給表全体のバランスなどを総合的に検討していく。昨年は民間の伸びが顕著だったが、今年は不透明であり、引き続き注視していく。
●　住居手当は、借家・借間については総合的に検討したい。自宅については廃止に向け検討をすすめる。本府省手当は、課長補佐以下で勤務の特殊性・困難性を考慮し、必要な人材の確保のためにも具体化をすすめる。
●　非常勤職員の処遇については、実態調査を検討し、各府省が配慮すべきガイドライン策定へむけて検討する。

　また、勤務時間などにかかわって、役田課長補佐が回答しました。
●　所定勤務時間の見直しについては、民間との均衡がはかられるよう勧告時に結論を出す。交替制勤務者についても結論を出すが、あわせて休息時間の見直しが必要だ。
●　超過勤務の解消には、不必要な在庁時間の見直し、業務量の削減、厳密な時間管理が重要だ。政府全体で削減目標を設定するなど具体的なとりくみを人事院としてサポートしていきたい。

非常勤職員の「ガイドライン」の引き上げを求める

　黒田事務局長は、「国公法64条は、『生計費、民間賃金、その他』にもとづく給与決定を定めている。民間準拠に固執するのではなく、物価高による生計費の上昇に人事院としてどのように応えるのかが問われている」と指摘し、また、「昨年は、初任給が引き上げられたが、較差原資の４割以上を地域手当に配分したため、中高年はベアが見送られた。こうしたゆがんだ配分は認めがたい。手当については、住居手当廃止の地方への影響や、燃料代高騰による通勤手当や寒冷地手当の引き上げを考慮せよ。格差拡大の本府省手当など認められるものではない」とのべました。

　さらに「６月に提示された非常勤職員の『ガイドライン案』は、『時給1,000円以上』の要求にはほど遠く、水準をもっと引き上げるよう求める。所定勤務時間の短縮は、今年の勧告でかならず実行せよ。また、昼休み時間の延長、交替制職場の拘束時間の短縮など『目に見える』時短が不可欠だ」と求めました。

本府省手当−地方切り捨て、霞が関中心の手当には反対

　交渉参加者からは、「人事院勧告は地方にも影響が大きく、地方も視野に入れよ。地方でも臨時・非常勤職員の時給は、民間に比べて100円くらい安い。ガイドラインの大幅な引き上げを求める」「昨年、官民較差の原資を地域手当に配分したことで、多くの自治体職員の賃金引き上げが奪われる結果となった。霞が関中心の引き上げはやめよ」「学校現場のパワーハラスメント調査では35歳以下の４割が被害にあっていた。人事院として指針策定を」と現場からの切実な声が出されました。

　これに対して近藤補佐は、「物価上昇分は民間賃金に反映される」としながらも、「生計費の上昇も見ながら検討したい」とのべ、「通勤手当では民間実態調査を踏まえるなど、勧告へ向け引き続き検討したい」と回答、役田補佐は、「勤務時間短縮は、昼休憩の延長など『目に見える』対応が図られるように。パワーハラスメントは、社会的にきちんと定義がされていない状況だが、民間の動向をふまえて研究したい」と回答しました。

　最後に、大黒議長は、「国・地方を問わず公務員をとりまく状況は厳しいが、現場の第一線で働く職員は、国民サービス向上のために日夜努力しており、そうした努力に応える給与・労働条件の改善が必要だ。人事院は、あらためて原点に立ち、労働者の生活改善、権利を擁護する第三者機関としての役割を果たすべき」とのべ、今年の勧告での改善を重ねて求め、交渉を終えました。