政府・総務省は協約締結権回復を視野に誠意ある回答を

　総務省との交渉には、大黒議長を先頭に、米浦副議長、黒田事務局長、蟹沢・熊谷両事務局次長、高橋・鈴木の各幹事が参加し、総務省側は、人事・恩給局総務課の西野課長補佐が対応しました。
冒頭大黒議長は、「物価上昇が続き、生活改善への要求はさらに切実さを増している。使用者としての役割を発揮し、賃金・労働条件の改善へ積極的に努力すべきだ」として、要求書に対する中間的な回答を求めました。

　 西野課長補佐は、「いただいた要求について検討をすすめている。本日は、中間的な回答であり、現状では見えない点があることについて理解いただきたい」としつつ、以下の回答を示しました。

●　賃金については、人事院において給与勧告の作業中であり、総務省としての見解表明は差し控えたい。公務員の給与改定は、勧告の趣旨にてらし、適正かつ国民の理解を得ることが必要である。政府としては、労働基本権制約の代償措置としての根幹をなす人事院勧告制度を尊重し、国政全般との関係を考慮したうえ、適切に対処する。

●　労働時間短縮については、総務省として、従来から超過勤務縮減や業務量削減、厳正な勤務時間管理などにつとめてきたところであり、今後も各府省で的確に行なっていけるよう徹底を図りたい。

●　非常勤職員の処遇については、職務が多種多様であり、一律に処遇することはなじまない。各府省において、給与法の趣旨に沿って適切に対応することが求められており、今後も人事院における実態把握をふまえながら、必要な措置を講じる。

●　職員の健康管理・安全管理については、「国家公務員福利厚生基本計画」にもとづき、各府省と連携して健康管理の推進につとめているところであり、今後ともこれを推進していく。メンタルヘルス対策では、早期の発見・対応が必要であり、引き続き管理職員のセミナーやメンタルヘルスシートの普及を図りたい。

　回答を受けて黒田事務局長は、「給与改定について『国民の理解が必要』というが、政府・総務省こそが使用者として、職員の労働条件について、国民の理解を求めていくべき立場にある。労働協約権回復が現実にものになろうとしている今日、『人勧尊重』にとどまらない使用者として責任を持った回答が求められており、今日の回答では到底認められない」と厳しく指摘しました。
　さらに、物価上昇をふまえた賃金・手当改善、本府省手当ではなく、タクシー通勤が問題になるような異常な勤務実態の改善、労働時間の短縮、非常勤職員の賃金・労働条件改善、高齢者の雇用対策などについて、最終回答へ向けた真摯な検討を求めました。

　 また、交渉参加者からも、「長時間労働でメンタルヘルスなど多くの病休者を出している現状に対し、人材確保という点からも定員増を含めた積極的な対応を」「車での通勤が多い地方では、ガソリン代の急騰が生活を直撃している。この事実を直視し改善せよ」など厳しい職場実態に基づき、総務省の姿勢を追及しました。

　 大黒議長は、国家公務員の労働条件の動向が、地方公務員に連動するとともに、総務省が地方自治体に対しさまざまな労働条件切り下げ圧力をかけている現実を示しつつ、総務省がすべての公務員労働者の生活改善へ積極的な役割を果たすよう求めたうえ、「『骨太の方針2008』で国の出先機関の見直しが示されるなど、さらなる公務員総人件費削減がめざされている。将来に対する不安がひろがるもとで、職務に安んじて専念できるようにすることが使用者としての役割だ。『公務員制度改革基本法』の成立という新たな局面をむかえるなかで、信頼ある労使関係を築いていくためにも『勧告制度尊重』という従来の枠内にとどまらない誠意ある回答を求める」とのべ、最終回答へ向けさらに検討をすすめることを求め、交渉を閉じました。