自民党議員も請願の紹介議員に
全労連・公務労組連絡会として取り組んだ「公務・公共サービス拡充、公務職場の働くルールを求める署名」は、全体で約20万筆を集約し、国会に提出しました。衆・参の内閣委員会では、審議未了・保留となりました。
今国会は、民主党の首相問責決議案と与党の内閣信任決議案の可決以後、災害対策を除く主な審議がストップしており、請願署名などの扱いに限って、事実上の最終日となる20日に会議が開催されたものです。
「保留」とは、請願の「否決」にあたるもので、極めて残念な結果となりましたが、先の5.30第1次中央行動における衆参全議員への要請行動では、野党4党以外にも、自民党の寺田稔(広島)議員、無所属の川田龍平議員など全体で46名の国会議員から紹介議員になるとの承諾を得て、これからの運動前進へ向けたステップとすることができました。
6.20最賃デー
人事院・厚労省要求行動(昼休み)に官民で450名が参加
= 最賃大幅引き上げと改善勧告を求めて =
6.20最賃デー行動は、早朝から東京・首都圏の参加者を中心に終日座り込み行動(ハンガーストライキ)が取り組まれ、コア行動として、昼休み人事院・厚労省要求行動が行われました。
要求行動には、座り込み部隊のほか、霞ヶ関で勤務する組合員を中心に公務各単産からも多数参加し、官民合わせて450名が参加しました。
最低賃金をめぐる情勢報告を含めた全労連・小田川事務局長の主催者あいさつに続き、公務労組連絡会・黒田事務局長が人勧情勢を中心に報告を行ないました。黒田事務局長は「いまこそ生活改善につながる勧告が求められる」として、「中央・地方の格差を広げる本府省手当導入や住居手当見直しなどではなく、すべての職員の賃金引上げ、そして、最賃引き上げを踏まえた非常勤職員の賃金大幅引き上げをめざして『最賃・人勧』を一体の課題にしてたたかおう」と強く訴えました。
公務、民間それぞれの職場から4名が決意表明。このうち、国公労連・全司法の氏川中執は、「官民の初任給格差は16,000円をこえており、これでは将来設計はたてられない。これからの行政サービスを担う青年として、全力を尽くしたたかう」と力強く決意をのべ、全教の高橋中執は、「円卓会議では、最低賃金を5年間で高卒初任給並みに引き上げることが提案された。これでも今、学校現場を実際に支えている非常勤講師や給食調理の仲間の生活を改善できない。ぜひとも時給1,000円の実現を」と決意を込めて訴えました。
最賃デー行動・ハンガーストライキは、夜7時42分までの687分間とりくまれ、霞ヶ関官庁街に、最賃引き上げの声をアピールしました。 |