Ｎｏ．668
2008年6月6日
国の責任で、安心して暮らせる年金制度の実現へ
＝安心年金つくろう会が発足　『会』として実を結ぶ＝
　「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」（略称：安心年金つくろう会）の発足会が５月28日に国公労連会議室で開催されました。
　発足会には、呼びかけ団体の公務労組連絡会単産、全厚生、国鉄労働組合、自由法曹団、全生連、年金者組合、中央社保協、国公労連の単組、婦団連などから50名が参加し、「会」の申し合わせ事項と運動への賛同・協力を呼びかけて、国民的なゆるやかな共同を広げていくことを確認しました。　

請願署名・賛同団体拡大など、当面のとりくみを確認

　冒頭、呼びかけ団体を代表して、国公労連の福田委員長は「このまま社保庁を解体・民営化していいのか、これで老後の安心としての年金制度は守れるのか、という問題意識がある。社会保険庁という組織や職場の不祥事に年金問題の本質があるのではない。無年金者や未納者、未加入事業者の増大、貧弱な給付など、現在の年金制度に内在する問題を真っ先に解決することこそが求められている」とあいさつしました。

　つづいて、会発足までの経過と申し合わせ事項を国公労連の川村副委員長が提案し、「ここまで苦労もあったが、本日はよき日を迎えた。２月16日の年金シンポや院内集会を経て、分かったことは、このままいけば150万人をこえる無年金者がでる可能性があることだ。年金の抜本的な解決、最低保障年金の実現に向けて奮闘しよう」訴えました。

　それをうけた質疑・意見交換では、職場や地方組織、各団体、個人など８人の参加者から「安心年金つくろう会」の発足に期待するとの積極的な発言があり、最後に、申し合わせ事項など提案された議案を満場の拍手で承認しました。
　「安心年金つくろう会」では、今後、厚生労働省などへの申し入れ、最低保障年金の実現などを求める「国民署名」、宣伝行動などにとりくみながら、賛同団体をひろげつつ、地方でも「会」の発足をめざしていきます。
以　上