Ｎｏ．666
2008年6月3日
密室の修正合意を讃え合う自民・民主
＝　「公務員制度改革基本法案」が参議院内閣委員会で審議入り　＝
　５月30日の参議院本会議で趣旨説明された「公務員制度改革基本法案」は、６月３日から内閣委員会での審議が始まりました。
　自民・公明・民主の修正合意によって衆議院を通過した法案は、参議院でも、与野党からの質問に対して、渡辺行革担当大臣とともに民主党議員も答弁に立ち、与野党が修正合意をたたえあう一幕もありました。
　全労連「公務員制度改革」闘争本部は、参議院段階での傍聴行動を継続し、のべ８名（国公労連３、自治労連２、全教１、公務労組連絡会事務局２）が参加しました。

協約締結権は３年以内を目処に法制化する

　この日の内閣委員会で質問に立ったのは、松井孝治、藤本祐司（以上、民主）、松村龍二、北川イッセイ（以上、自民）、山下栄一（公明）の各議員でした。
　午前中の質疑で民主党の松井議員は、自公民３党で合意された修正案の内容について、幹部職員の名簿作成やその範囲、内閣人事局や国家戦略スタッフの具体的な姿などについて質問しました。

　質疑では、渡辺行革担当大臣がはじめに、「修正案は与野党の垣根を越えた建設的な妥協がはかられた結果だ。憲政史上初の画期的なもの」と所見をのべ、与野党による修正合意に最大級の評価を与えました。
　これに対して、松井議員も、「渡辺大臣の当初の描いた内閣による幹部職員の一元管理が、官僚の反対や与党内の抵抗のなかで、政府案ではあいまいになってしまった。しかし、それが、民主党の修正によって、幹部一元管理の方向をはっきりさせることができた」と応えました。
　松井議員は、労働基本権にかかわって、第12条に示された「自律的労使関係制度」の措置は、いつまでに結論を出すのかと質すと、渡辺大臣は、「法制上の措置が必要であり、３年以内を目途に法案を提出するのが政府としての責務だ」と明言しました。

　午後からの質疑では、引き続き、「政府側」の答弁席には、渡辺大臣を中心に、両側に馬淵澄夫、佐々木隆博、吉良州司衆議院議員ほか民主党議員が顔をそろえ、委員会は「大連立」さながらの様相となりました。
　渡辺大臣は、自民党の松村議員から法案成立にむけた決意を求められると、「とても成立するとは思わなかった。ここまで来たのも、連日にわたって協議して いただいた与党と民主党の関係各議員の努力の結果だ。今国会でぜひ成立をお願いする」と、重ねて修正合意を評価しました。

　 各議員からの質問は、試験区分の変更や幹部育成制度、幹部職員の一元管理、キャリア制度廃止にむけた方向などにかかわって、法案の細部について質しただけ で、焦点となっていた労働基本権問題も、午前中の松井議員に加えて、自民党の松村議員が今後の検討のプロセスをあらためて質問したにとどまり、議論は深ま りませんでした。
以　上