| Ｎｏ．664 2008年5月29日 |
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| Ｎｏ．664 2008年5月29日 |
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| 「公務員改革基本法案」が衆院通過 | |
| ＝ 共産党を除く各党の賛成で修正、議決 ＝ | |
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今こそ政・財・官の癒着構造にメスを入れる｢改革｣が求められている衆議院本会議での採決を前に、各党を代表して塩川鉄也（共産）、江崎洋一郎（自民）、泉健太（民主）、桝屋敬悟（公明）、菅野哲雄（社民）の各議員が討論に立ちました。塩川議員（共産）は、歴代自民党政府が公務員の労働基本権を制約したまま、政・財・官癒着の政治を行なってきたことを批判し「こうした構造にメスを入れる『改革』が求められており、本法案は、癒着構造をさらに強化するもの」として反対の立場を表明しました。 さらに塩川議員は、「官民の人材交流は、営利企業が行政に入り込み、財界との癒着を拡大するもの。天下りについては何ら言及すらされていない。内閣による人事の一元的な管理は、政権党の意向にそった官僚を育成するだけ」など、法案の持つ問題点を指摘しつつ、「財界の求める構造改革の一環として持ち出されている」という法案の本質を明らかにしました。 最後に労働基本権問題についても、「ＩＬＯから３度も勧告を受け、専門調査会でさえ協約締結県を付与すべきであるとした労働基本権回復を明記せず、重大だ」とのべました。 これに対して、賛成した各党の議員は、「少子高齢化など社会経済情勢の変化に対応が必要。官僚主導から政治主導へ改革をすすめるもの」などの賛成理由をのべました。 泉議員（民主）は労働基本権に関して、「国民に開かれた自律的労使関係を措置する」と修正したことをあたかも協約締結権が明記されたかのように強弁。天下り問題についても「政権交代で解決」などと発言しました。 菅野（社民）議員も、「能力実績主義など労働条件が大幅に変更されようとしている」との問題点を指摘する一方で、「先送りは許されない課題である」として賛成の立場を明らかにしました。 討論の後、法案は共産党を除く各党の賛成で修正議決されました。「公務員制度改革基本法案」の本質的な問題点が委員会審議で明らかになってきた中で、何らそれに対して解決の方向が出されないままでの衆議院通過を容認した各党の姿勢が問われる結果となりました。 法案は、あす（30日）から参議院に移り、審議が行われる見込みです。 |
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| 以 上 |
