| Ｎｏ．646 2008年1月31日 |
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| Ｎｏ．646 2008年1月31日 |
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| 安心できる年金制度をめざしシンポ開催へ |
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| ＝ 幅広い団体・個人の参加を追求、要請・宣伝行動にとりくむ ＝ | |
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４つの中央団体を訪問、年金めぐって対話が弾む「守れ！みんなの年金、社保庁問題を考える」と題されたシンポジウムは、いまの年金制度の矛盾・問題点を明らかにし、国民が安心して暮らせる社会保障のあり方とともに、職員の「選別採用」までもねらわれる社会保険庁「解体・民営化」の方向を国民の視点から考えることを目的に開催されるものです。シンポジウムに先立って、１月23日には、中央の民主団体への要請行動がとりくまれました。要請行動には、国公労連から香月書記次長、北畠中執、全厚生から飯塚書記長、公務労組連絡会からは黒田事務局長が参加し、農民連、全商連、新日本婦人の会、年金者組合を訪問しました。 要請では、シンポジウムへの参加と合わせ、計画がすすめられている「年金を守る連絡会（仮称）」への賛同・協力も呼びかけました。 農民連では、笹渡事務局長、上山事務局員が対応しました。笹渡事務局長は、雪の降る中での来訪をねぎらいつつ、「年金を守るという立場は重要だ。農業をしている人たちは、みんなまじめに納めており、安心できる年金を願っている」とのべつつ、年金受給について「満額でも６万円程度だが、多くの人は４万円ほどしかもらってない」と、農家の厳しい実態が語られました。笹渡事務局長は、「年金問題に対する国民の怒りが、昨年の参議院選挙の結果だ」として協力を約束してくれました。 全商連への要請では、今井総務･財政局次長が対応、趣旨を伝えると、「業者は国民年金に加入しているが、保険料を払えない人も出てきて、将来は無年金者が増えるのではないかと危惧している。最低保障年金制度をつくることが必要だ」と話し、社保庁職員へのバッシングに対しては、「マスコミなどの報道は、誰かを悪者にしようとしていると感じる。私たちは、社保庁の職員のみなさんが悪いとは思っていない」とのべ、日夜、現場で奮闘している職員を激励しました。 新日本婦人の会では、高橋副会長が対応し、「たいへん興味深い内容のシンポジウムだ。ぜひ首都圏の組織に連絡し、参加を呼びかけたいので、ビラを100枚を送ってほしい」と積極的に対応してくれました。 年金者組合で対応した冨田書記長は、「年金記録問題への関心はきわめて高い。年金者組合にも多くの相談が寄せられている。そうしたなかで最低保障年金制度を作れという声は、これまで以上に広がってきている」と話し、「消費税の税率アップの議論とセットになっており、私たちの主張を国民に知らせていく必要がある。シンポジウムにもぜひ参加していきたい。東京の組織にも呼びかける」と約束してくれました。 東京名所・浅草雷門見物の観光客に宣伝ビラを手渡す全厚生は１月27日昼、地下鉄・浅草駅周辺で「憲法25条を守って安心できる社会保障・年金制度を確立しよう」「消費税によらない最低保障年金制度の実現を」などを訴えるビラを配布しながら、２月16日に開催する年金シンポジウムへの参加を呼びかけました。短時間の宣伝行動でしたが、観光客でにぎわう日曜日の浅草では、大勢の人々に対し、「年金のシンポジウムがあります、来てください」「ビラを読んでください」などと大きな声をかけながら宣伝し、300枚のビラを配りきりました。 参加した組合員は、「社保庁だけでなく福祉施設で働く仲間とも一緒に宣伝行動できて元気が出た。地元でも早急に宣伝行動にとりくみたい」と話していました。 |
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| 以 上 |
