| Ｎｏ．645 2008年1月10日 |
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| Ｎｏ．645 2008年1月10日 |
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| 19民間労組を訪問し署名協力を要請 |
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| ＝ 署名推進へ４つの民主団体を訪問・懇談 ＝ | |
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公務・公共サービス充実のためにこそ労働基本権を全教は５労組に要請しました。通信労組では、武田書記長が応対し、公務員制度改革問題と非正規問題で懇談を深めました。公務職場、教育現場でも非正規労働者が増加していることにふれ、「教育条件の拡充のためにも働くルールが必要」との訴えに、「ＮＴＴでも非正規が増えている。春闘でも非正規労働者の組合加入をすすめ、働くルール確立へむけた運動を強化したい」と全組合員を対象に署名に協力してくれることになりました。特殊法人労連と郵産労はそれぞれ２労組に要請。特法連では公務・公共サービスと労働基本権の関係について訴え、労働基本権回復の国民的な重要性など理解を深めてきました。ＪＭＩＵ（三木書記長）からは、「全組合員分の署名用紙を」。郵産労が訪問した建交労でも「全面的に賛同できるので組織的にとりくみたい。公務関係の非正規職員も組織しているので、重要な内容だと理解している。お互いにがんばりましょう」（岩永中央執行委員）など、訪問した役員が励まされる要請となりました。 自治労連は６労組を訪れ、このうち自交総連では若井副委員長の要請に対し、小林書記次長から「国民の安全が危機にさらされる一方で行政の責任があいまいにされている現実を広く世間に知らせることが大事。公務職場における非正規の増大は、民間にもすぐに理解しやすい事実だ。署名もみんなで協力する」と力強い協力表明があり、全国３３の地方組織に署名用紙５０００枚を直送しました。また、全印総連からも全組合員分の署名用紙の依頼が届いています。 地域のつながりいかし、地方でも労組・団体への訪問・要請を国公労連は、生協労連、年金者組合など５労組を訪問し、要請を行いました。既にとりくんでいるという単産もありましたが、「公務員の署名はわかりづらく、なかなか集約しにくいのが実情」、「公務の非正規労働者はどんな状況か」など率直な意見や質問もだされました。運動が単に職場内の運動に止まることなく、広く国民や民間労働者との対話を強めていくことの重要さを改めて痛感させられました。全労連加盟の単産だけではなく、中立組織にも要請し、郵産労が訪問した新聞労連では、「全労連から署名が降りてくる関係にはないが、賛同できる内容なので検討してとりくみたい」（嵯峨委員長）、全教が訪問した私大教連などでも同様のことが述べられました。 全建総連（組合員数70万人）では、自治労連の野村書記長が要請に訪れ、公務・公共の職場における働くルールの問題から、共通してとりくんでいる公契約運動についても対話がすすみました。ここでは、「全建総連として全国に署名を全国に下ろすようなことはしていないが、地方でぜひ加盟組織と対話を」と話されました。あらためて地方において中立組合、さらには民主団体とも可能なところから話し合いを深め、署名の協力を訴えることが重要になってきています。 ＜これまで署名要請を行った労働組合、民主団体＞ ※順不同 自交総連、全印総連、検数労連、全建総連、全倉運、金融労連、通信労組、日本私大教連、全商社、全損保、生協労連、全労連全国一般、民放労連、年金者組合、全農協労連、JMIU、出版労連、建交労、新聞労連（以上、労働組合） 新婦人、全商連、民医連、農民連（以上、民主団体） |
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| 以 上 |
