| Ｎｏ．644 2008年12月5日 |
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| Ｎｏ．644 2008年12月5日 |
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| ｢公務･公共サービス拡充署名｣100万筆達成を |
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| ＝ 署名推進へ４つの民主団体を訪問・懇談 ＝ | |
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公務・公共サービス拡充のためにも公務職場の働くルールは大事！11月29日は、全労連闘争本部の寺間事務局長（全労連常任幹事）と熊谷公務労組連事務局次長が、農民運動全国連合会（農民連）と全国商工団体連合会（全商連）を訪問。同じく29日に、大黒公務労組連議長（自治労連委員長）と熊谷事務局次長が、新日本婦人の会（新婦人）を訪れました。農民連では、石黒昌孝事務局次長をはじめ３人が応対しました。 寺間事務局長から、「専門調査会の最終報告が出され、公務員労働者への労働基本権回復への動きが現実化しつつある。そうした中、国民生活の様々な分野で生きる権利が侵害されており、公務公共サービスサービスの拡充が求められている。そのためにも労働基本権回復は重要な課題であり、国民的な議論と理解をすすめるためにこの署名運動を始めた。ぜひご協力を」と要請しました。 これに対し農民連からは、「現在の米価から換算すると、農民の『時給』は200円にしかならない。生活を守るために行政・公務員の果たす役割は重要であり、その権利保障も大事なことだ。農民連は、今、時給1,000円に相当する米価2万円を訴えている。労働者と農民と理解を深め、共同のとりくみを」との意見が寄せられました。 続いて訪れた全商連では、今井誠総務･財政局次長から「原油高などによる原材料の高騰の中、それを価格に転嫁できないなど中小業者を取り巻く状況はさらに厳しくなっている。こうした時に公共の果たすべき役割は大きく、営業を守るためにも公契約問題などでの前進を願っている。また、自治体にも低賃金・無権利の非正規労働者が多くいると聞いている。働くルールの確立は大事だ」と話されるなど、とりくみへの理解が深まりました。 お互いに理解を深め地域から署名運動を広げよう新婦人では、高田公子会長、安達絹恵中央常任委員の二人が応対しました。大黒議長は、「公務員労働者の権利確立と行政サービスの拡充は密接な関連を持つもの。全国で署名運動を展開しながら、国民的な理解と運動を広げたい。全国的な協力を要請する」とのべました。 これに応えて新婦人からは、「今、パート労働者を含め働く人すべての権利保障が大事になっている。そのためにも公共サービスを担う公務員の権利回復の必要性は理解できる。ただ、一人ひとりの会員さんにはわかりにくいことであり、地域からお互いの理解を深め合うことが大切。まず、母親たちにも身近な存在である保育士や学童指導員の方たちと話し合いをすすめるなどして、共同の取り組みに」と署名運動への期待が語られました。 12月5日には、大黒議長・熊谷事務局次長が民主医療機関連合会（民医連）を訪問、民医連からは、大河原貞人事務局次長が応対しました。 民医連からは、「今、各地で自治体病院の整理・合理化の動きに対して、地域医療を守る立場で地域の公務労働者と共同したとりくみをすすめている。指定管理者制度や市場化テストで公務がどうなっていくのか心配している。公務が崩れれば全体が崩されていく。署名もできるだけ協力できるよう、地方にも伝えたい」と積極的な協力が表明されました。 最後に、大黒議長が中央・地方を通じて署名運動を大きく広げる決意をのべ、要請を終えました。 |
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| 以 上 |
