| Ｎｏ．640 2007年11月19日 |
 |
||||||
| Ｎｏ．640 2007年11月19日 |
|
||||||
| 労働基本権回復へ学習・討議を深める |
|
| ＝ 新潟県公務共闘が第５回総会・学習会を開催 ＝ | |
|
|
震災を口実にした賃金カットに職場の怒りが爆発滝沢代表（新潟県国公前議長）の主催者あいさつでは、「ハローワークなどを対象にした市場化テストがねらわれるなど、民間開放が急速にすすめられている。背景には、国・自治体の財政縮小があるが、民間委託は公務サービスになじまない。攻撃をはねかえすために、県内の公務労働者の団結を強めよう」と訴えました。激励に駆けつけた新潟県労連の山崎栄三議長は、「この秋、県内キャラバンで自治体を回ってきた。地方切り捨てのなかで、どこも悲鳴をあげている。合併の弊害がじわじわと現れるなど、地域住民の生活が脅かされている。公務サービスを民間にまかせていいのか、公務員と住民がいっしょになってたたかう時期が来ている」とのべ、地域での共同拡大への決意も込めて、熱い連帯のあいさつをおくりました。 伊藤事務局長（県国公）の議案提案では、07春闘期にとりくんだ県下の全自治体を対象とした地方議会要請・陳情や、自治労連の林中執を招いて６月に開催した「公務員制度改革と公務のあり方・働き方を考える学習会」の成果などが報告され、寒冷地手当改悪や、震災による地域経済への打撃のなかで、地域から運動を着実にひろげてきた新潟県公務共闘のたたかいの到達点をあらためて確認しました。 討論では、県国公、県立高教組、自治体共同闘争委員会の各単産の代表から発言があり、職場・地域からの運動が報告されました。とくに、自治体共同闘争委員会からの発言では、泉田裕彦県知事が「震災復興のため」と称して、県職員の賃金５％カットを提案するもと、職場では、「震災の復興にむけて昼夜分かたず仕事してきた職員の奮闘に、知事は賃下げで応えるのか！」との怒りがひろがり、ストライキを配置してたたかいを強めていることが報告されました。 こうした発言を受け、議案・決議を満場一致で採択した後、新役員を選出し、総会を閉じました。賃金確定闘争のさなかでもあり、秋年闘争の前進にむけた決意をあらためて確認する定期総会となりました。 学習を通して「厳しい状況を何とかしたい」と決意総会後ただちに、同会場で学習会を開きました。公務労組連絡会の黒田事務局長が講師となり、「賃金改善・民主的公務員制度の確立をめざして」と題して約１時間にわたって講演しました。黒田事務局長は、はじめに、「最賃・人勧」を一体にしたたたかいのなかで、賃上げの流れがひろがりつつあることを、この間のたたかいの到達点を明らかにしたうえで、一方では、政府による勧告の値切りや、地方人事委員勧告に見られるように地域格差がひろがるなかで、今後の官民共同のたたかいの重要性を強調しました。 また、公務員制度にかかわっては、憲法に照らして政府のねらう「公務員制度改革」の問題点を明らかにしつつ、政府の専門調査会の最終報告の到達点と今後の課題、さらには、「100万人署名」を軸とする08春闘にむけたたたかい方について詳しい報告がありました。 質疑応答では、「協約締結権が戻り、人勧制度がなくなれば、これまでよりも賃下げ攻撃が厳しくなるのではないか」との率直な疑問も出されるなど、協約締結権を認めるとする最終報告が10月に示されるもとで、時宜にかなった学習・討議の場となりました。 11人から寄せられた感想文では、「公務員制度改革の掛け声だけは立派で、中味がよくわからなかったが、話を聞いて問題点がよくわかった。今後、いろいろ努力をしていきたい」「最低賃金の大幅な引き上げを勝ち取ってきた話に勇気づけられた」との感想や、「さらに一歩踏み出して、まずは民間労組と一緒に運動をひろげていく必要があると感じた」「ここに来るまでは、公務員をめぐる状況が厳しいのは、しかたないと思っていたが、話を聞いて、『厳しい状況を何とかしたい』との決意がおきた」などの決意ものべられ、学習会は、有意義なとりくみとなりました。 |
|
| 以 上 |
