| Ｎｏ．632 2007年10月2日 |
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| Ｎｏ．632 2007年10月2日 |
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| 賃金改善へ向けた努力を強く求める | |
| ＝ 07年勧告の取り扱いをめぐって総務省と交渉 ＝ | |
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「国民の理解や国政全般との関係に配慮し、早期の結論を」と回答総務省との交渉には、公務労組連絡会から黒田事務局長、熊谷・蟹沢の両事務局次長、渡辺幹事が出席、総務省は、人事・恩給局の植村給与担当参事官補佐、佐久間国際担当参事官補佐ほかが対応しました。はじめに黒田事務局長は、「8月10日に給与の取り扱いにかかわる要求書を提出、公務員給与の改善を求めてきた。その後、ほぼ２か月が経とうとしている。地方の人事委員会勧告も、政令市などが９月中旬から出始めている。今後、都道府県の勧告も間近にひかえている。こうした情勢のもとで、現段階での勧告の取り扱いにかかわる政府の検討状況を示してもらいたい」とのべ、回答を求めました。 これに対して植村参事官補佐は、「人事院勧告制度は労働基本権の代償措置の根幹であり、政府として尊重するのが基本的なスタンスである。今年の人勧についても、国民の理解や国政全般との関係を配慮するとともに、職員団体からの意見も聞き結論を出すことになる」とのべつつも、閣議決定の時期については、「8月10日の給与関係閣僚会議から検討に着手した。今後のスケジュールは定まっていないが、できるだけ早く結論を出せるよう努力する」と回答しました。 厳しい中で働く職員を励ます立場からすみやかな実施を求めるこれを受けて、黒田事務局長は、「今年の人勧は、８年ぶりの俸給表改善、９年ぶりの年収増となったが、中高年層の給与引き上げを見送ったこと、能力実績主義強化に向けて一時金改善を勤勉手当に配分したこと、官民較差の４割を地域手当に配分したことなど、問題の少なくない勧告である。この結果は、昨年から官民比較企業規模を引き下げたことが原因であり、その点からも『100人以上』に戻す必要がある。同時に、今回のプラス勧告をすみやかに実施することは組合員のせめてもの願いであり、勧告の早期実施を求める」と述べました。交渉参加者からは、「地方では、がんばる中高年を中心に勧告への失望の声さえ聞かれる。この間の政令都市の人事委員会勧告も、半数近くで改定が見送られるなど追い討ちをかける内容だ。厳しい中で働いている職員の願いに応え、まず、早期完全実施を求める」「休息時間廃止で、家庭生活が崩れるという例も出ている。昼休み短縮は地域の商店街にも影響があり、労働時間短縮への努力を求める」「地域手当の配分では改善に結びつかない地方もあるなど、地方への影響が大きい。教員などは大学の志望者そのものが減っている。職員を励ます立場での早期実施を」など厳しく追及しました。 最後に黒田事務局長は、「勧告から２か月も経って給与関係閣僚会議がたった１回しか開かれていないことは、きわめて不満だ。政府の判断は、自治体職員や教員の賃金にも影響を与えるものであり、繰り返して使用者・政府としての努力を求める。給与以外にも、所定勤務時間の短縮、非常勤職員の給与・労働条件の改善は重要だ。特に『官製ワーキングプア』などマスコミも注目する非常勤職員問題でのいっそうの努力を求める」とし、閣議決定に向けて誠意ある回答を求め、交渉を締めくくりました。 |
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| 以 上 |
