Ｎｏ．624
2007年6月19日

止まらない自民・公明両党の暴走に怒りの声
＝　教育改悪３法案を参議院文教科学委員会で強行採決　＝
　参議院では、19日午後５時すぎ、野党の反対を押し切って自民・公明両党が教育改悪３法案の採決を強行しました。
　法案採決がねらわれるなか、昼休みには、全教・国公労連などの共同で国会前行動がとりくまれました。集まった仲間たちは、国会にむけてシュプレヒコールをあげ、教育３法案をはじめ「公務員制度改革」関連法案、社保庁「解体・民営化」法案などすべての悪法阻止にむけた強い決意を示しました。
　参加者は、採決強行を許さないため、昼休み行動終了後も国会前に座り込みました。

教育３法案採決強行は何としても阻止するぞ！

　国会を延長させてまでも悪法の成立をねらう自民・公明両党への怒りを示すため、国公労連・全教など４団体の共同で、19日に昼休み国会前行動がとりくまれました。
　日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、イラク特措法改正案と教育関連３法案の審議内容に触れ「支持率の低下で明らかなとおり、国民世論は安倍内閣を追い詰めている。悪法の強行を許さず最後まで力をあわせよう」と参加者を激励しました。
　主催者を代表して全教の米浦委員長は、「自公政権は、本日の委員会での強行採決をねらっている。国家の愛国心をすり込ませ都合のよい子どもをつくる。21世紀の学校教育でこのようなことをやっていいのか。運動と世論ですべての悪法を廃案にしよう」とのべ、国公労連の福田委員長は、「国公法改悪法案は、国会を延長してまでも通す法案なのか。社保庁『解体・民営化』法案とともに選挙目当てであることは明らかだが、強行すればするほどみずからで墓穴を掘るようなものだ」と決意を込めてあいさつしました。
　決意表明では、「主幹（主席）制度が導入され各学校に入ってきている。年度末に急に担任を変えることもあり、授業やホームルームがおろそかになっている」（大阪府高教・米山書記次長）、「教育３法案をわずかな審議で通してよいのか。愛国心教育の押し付けに反対し、学校の先生たちはがんばっている。引き続き連帯してがんばる」（新婦人・岡田さん）、「住民税がはね上がり、振込み詐欺にあったようなものだという投書が届いている。天下り自由の公務員制度改悪などではなく、今こそ国民が安心して暮らせる公務・公共サービスの充実が求められている」（自治労連・山口書記次長）など怒りの発言が続き、最後に国会にむけてシュプレヒコールを繰り返しました。

「公務員制度改革」関連法案の審議は中断へ

　19日午後から開かれた参議院内閣委員会では、「公務員制度改革」関連法案が審議され、末松信介・小池正勝（以上、自民）、風間昶（公明）の各議員が質問に立ちました。
　この日は、「６時間コース」として、野党質問も予定されていましたが、民主党などが要求していた塩崎内閣官房長官の出席が、日程の都合から午後５時近くになったこと、それに加えて、塩崎官房長官が着席したほぼ同時刻に、参議院文教科学委員会で教育改悪３法案が強行採決されたことで、民主・国民新党の両党がこれに抗議して審議を拒否、藤原正司委員長（民主）が散会を宣言しました。
　公務労組連絡会として傍聴行動にとりくみ、６名（国公労連４、自治労連・事務局各１）が参加しました。

労働諸法制改悪阻止へ緊急の議面集会を開催（15日）

　衆議院で審議されている労働法制３法案は、厚生労働委員会での十分な審議もないまま、何度も採決がねらわれる異常な状況がつづいています。
　こうしたもと、労働法制中央連絡会では、公務労組連絡会、全労連「公務員制度改革」闘争本部との三者共同の衆議院議員面会所集会を15日の昼休みに緊急に開催し、法案の強行採決阻止へたたかいを強めました。
　集会には、公務・民間から約50名が参加し、主催者あいさつにたった全労連の生熊副議長・ＪＭＩＵ委員長は、「消えた年金や住民税増税で労働者・国民を苦しめる流れをたちきり、世論と結びつけて参議院選挙へ向けて奮闘しよう」と呼びかけました。
　連帯あいさつした自由法曹団の今村弁護士は、労働３法案のなかで、とりわけ最重要な課題は、経営者が就業規則を一方的に変えられる条件をつくる「労働契約法」であることを強調し、相談では多重債務に苦しむ20〜30代の日々雇用労働者、挙句には精神も病んでしまうケースが増急増していることを紹介し、「二度とホワイトカラー・エグゼプションなど持ち出せないよう、自公政権に痛打を浴びせよう」とのべました。
　決意表明では、「会期末がせまるもと、労働法制改悪法案は廃案にすべき。最賃法の審議ともあわせて、最低賃金引き上げにむけて全力をあげる」（全労連・全国一般大木委員長）、「全厚生本部にも抗議電話が集中している。しかし、多くの現場の仲間は真剣にとりくんでいる。社保庁を本気で改革するのなら必要な予算と体制の確立こそ急務だ。廃案へ総力をあげる」（国公労連･全厚生杉下委員長）などの発言がつづきました。
　最後に労働法制中央連絡会の宮垣事務局長・全労連事務局次長は、会期延長してでも諸悪法を強引に押しすすめる自民・公明両党に抗議しつつ、最後まで力をゆるめず、議面集会や最賃デー行動、厚生労働委員への要請行動など諸行動をやり切ろうと提起しました。
　集会には、連日の国会質問で奮闘する日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員がかけつけ、緊迫している国会情勢を報告し、参加者を激励しました。
以　上