Ｎｏ．613
2007年5月25日

悪法阻止・最低賃金改善へ雨の中を奮闘
＝　夏季闘争第１次中央行動・「最賃デー」行動に1,500人が参加　＝
　公務労組連絡会は25日、全労連の第１次「最賃デー」行動と連動して、夏季闘争の第１次中央行動にとりくみました。
　中央行動では、「最賃・人勧」一体の行動前進にむけて、民間労組とも共同した厚生労働省・人事院への要求行動、「骨太方針2007」に反対する経済財政諮問会議（内閣府）要請行動、日比谷野音での総決起集会・デモなどを展開しました。
　終日にわたって雨が降り続くあいにくの天候でしたが、公務・民間あわせて1,500人の仲間は、賃金改善、「公務員制度改革」法案や社保庁「解体・民営化」法案など悪法阻止へ奮闘しました。

　ワーキングプアを生み出す「賃下げの悪循環」を許すな

　午前中から降り始めた雨はときおり雨脚が速くなり、正午すぎから行動が始まる厚生労働省・人事院前の歩道には、全国から集まってきた参加者の色とりどりの傘が並びました。
　厚生労働省の前に停めた全労連の宣伝カーに登壇した岩田全労連副議長は、行動の開始にあたってあいさつし、「最低賃金の大幅な引き上げは待ったなしの課題だ。国会に最賃法案が提出されるなど、これまでの運動が新たな局面をつくっている。一方で、国会には、天下り自由の公務員制度法案も出されている。悪法阻止へ参議院選挙での勝利とも結びつけてたたかおう」と呼びかけました。
　小田川全労連事務局長の情勢報告では、改憲手続き法の強行成立など自公政権が暴走をつづけていることや、規制改革会議が労働法制の全面的な規制緩和を打ち出したことなどが報告され、「公務員賃金改善と、最低賃金のたたかいとを一体で強めよう。今日の行動でたたかいののろしを上げて、大いに奮闘しよう」とのべました。
　自由法曹団の今村幸次郎弁護士が激励にかけつけ、「先進国のなかで、日本の最賃は最低のレベルだ。安倍首相は、『再チャレンジ』などというが、やり直しをしても、その先にまたやり直しが待っている。みなさんのたたかいは、意義のあるたたかいであり、いっしょにがんばりたい」と決意を込めてあいさつしました。
　公務・民間・地方の代表による決意表明では、「朝から国会前でハンストを続けている。神奈川では34自治体を訪問し、自治体労働者の賃金改善を求めてきた。公務・民間で共同したたたかいへ今後とも奮闘したい」（神奈川労連・水谷事務局長）、「運転手の年収がわずか240万円に下がるなか、栃木のダンプ組合がやむにやまれずストライキを決行。法律できちんと最低賃金を引き上げろ」（建交労・藤好副委員長）など怒りの発言がつづきました。
　また、舞台を人事院前の全教の宣伝カーに移し、熊谷幹事の進行で公務の仲間による決意表明がつづき、「調査によって、自治体の非正規労働者は、民間よりも時給で100円以上低いことがわかった。公務員でさえガマンしていると言われ、民間が引き下げられている。公務も民間も、正規も非正規も、ともに手をつなぎ誇り高くたたかおう」（大阪自治労連・上垣関連評議会事務局長）、「公務員の賃下げがすすむなか、生活を改善するために、全組合員がどうにかしないといけないと思っている。ともにがんばりたい」（国公労連全法務・近藤書記次長）など、今年の人事院勧告にむけてたたかう決意がのべられました。
　最後に、厚生労働省・人事院にむけて、シュプレヒコールをあげ、最低賃金引き上げ、公務員賃金の改善を求めました。

国民に犠牲を押しつけてきた「骨太方針」へ怒りの声

　国民犠牲の「骨太方針2007」策定に反対してとりくまれた経済財政諮問会議（内閣府）前の行動では、駒場副議長があいさつし、「経済財政諮問会議の設置から６年が経過したが、格差と貧困が深刻化するもと、諮問会議の果たしてきた役割は明らかだ。財界の代表など一部の民間議員が会議を動かしてきたことに抗議する」と、国民いじめをつづけてきた経済財政諮問会議を批判しました。
　黒田事務局次長の情勢報告では、「骨太方針2007」にむけた議論がスタートし、社会保障改悪、増税などで国民生活を切り捨て、公務労働者には、「市場化テスト」や賃下げ、「公務員制度改革」を通していっそうの攻撃を強めようとしていることが報告されました。
　決意表明では、「大型公共事業のムダ遣いの一方で、生活関連の公共事業は切り捨てられている。予算は増えても定員は増えず、派遣労働者が職場に入っている。国民の生存権を守る立場でたたかう」（国公労連全建労東海地本・高木副委員長）、「教育改悪三法案に反対して連日の国会行動にとりくんでいる。引き続き、廃案にむけてたたかう。教員の１万人削減を求める『骨太方針』は、断じて認められない。経済財政諮問会議は、国民の声を聞け」（全教・中村中執）などの発言とともに、民間労組を代表して自交総連の小林書記次長は、「『骨太方針』の柱でもある規制緩和で、交通事故の増加などで国民へ犠牲が転嫁されている。国交省の政策審議会は、タクシーの規制緩和による失政を認めた。国民世論を味方につけた結果だ。国民とともにたたかえば必ず展望はひらかれる」と公務の仲間を激励しました。

大増税を許さず、国民本位の予算策定を求めて

　財務省前の要求行動では、主催者あいさつで米浦議長は、「誰のための何のため改革なのか、サービスの後退、教育予算の削減し、国民の困難をいっそう大きくしている。国民本位の予算を求め、財務省に対して大きく声をあげていこう」とのべました。
　激励にかけつけた生協労連の桑田委員長は、生協やスーパーで働く仲間の思いを代弁して、「スーパーでは８割以上がパートか非正規で、ワーキングプアどころかスーパーフリーターと言っている。時給1,000円以上の要求は当たり前だ」とのべました。
　情勢報告した浅野賃金・労働条件専門委員長は、「経済財政諮問会議は５月８日、公務員の総人件費削減について、昨年の『骨太の方針』で決めた５年で2.6兆円の目標にくわえ、財務・総務大臣とも国と地方とで一層の削減へ努力することを決めている。国民犠牲の『骨太方針』策定に反対し、財務省に対して民主的予算編成を求めていこう」と訴えました。
　３人が決意表明し、「独立行政法人の運営費交付金の締め付けで、国民サービスが低下する状況になっている。『独立』ではなく『同属』行政法人になっている。本当の独立宣言へ当局交渉を強める」（国公労連・上野中執）、「2007年までの全職員の賃金カットを継続すると当局が提案してきた。これで６年間の賃下げとなる。安易な賃金カット攻撃を阻止し、国民との分断を許さず奮闘する」（自治労連千葉県職労・田中書記長）、「夏季一時金闘争をたたかっている。特殊法人の独法化・民間化が行なわれ、憲法28条への違反行為だ。今こそ公共サービス充実が必要だ」（特殊法人労連・岡村幹事）など、各単産のとりくみなどが報告され、最後に財務省へむけて全員でシュプレヒコールをぶつけました。
　内閣府・財務省への行動と並行して、社保庁「解体・民営化」に反対する社会保険庁（厚生労働省）前の要求行動にとりくみ、福田副議長が主催者を代表してあいさつし、国公労連の河村書記次長が、この日に衆議院の厚生労働委員会での採決がねらわれる社保庁「解体・民営化」法案をめぐる情勢などを中心に情勢報告しました。
　決意表明では、全厚生大阪支部の勝井さん、全労働の鈴木中執、郵産労の安達中執が発言しました。

「公務員制度改革」関連法案を廃案に追い込もう
〜　日比谷野外音楽堂で総決起集会を開催　〜

　３か所で行動してきた参加者は、日比谷野外音楽堂に集合し、14時から「07夏季闘争勝利！５・２５決起集会」を開きました。公務労組連絡会・全労連・国民春闘共闘の３者の共同開催です。
　主催者を代表してあいさつした全労連の坂内議長は、「自公政権が推進し、民主党や社民党も賛成してきた規制緩和は、富めるものはより豊かに、貧しいものはさらに貧しくなる社会を生み出してきた。そのなかで、５月20日の青年集会には、３千人以上が集うなど新たな意識変化も生まれている。絶好の情勢であり、さらなるたたかいへ前進しよう」と訴えました。
　悪法審議が続く国会から駆けつけた日本共産党の吉川春子参議院議員は、雨の中を参加した仲間たちを激励しつつ、「たたかいを通して、最低賃金が生活保護費よりも低いというのはおかしいという立場に政府を立たせた。アメリカで従軍慰安婦問題での国会決議があがるなど、安倍内閣は、世界的には孤立している。力を合わせて、憲法９条を守る大運動を大きく発展させよう」と、今後のたたかいの重要性を強調しました。
　「公務員制度改革」法案などをめぐる情勢とともに、夏季闘争の課題、たたかい方を報告した若井事務局長は、「公務員制度改悪は、選挙目当ての公務員バッシングとともに、安倍首相がかかげる『戦後レジームの脱却』の一環として位置づけられるものだ」と指摘し、廃案をめざしたとりくみの強化を呼びかけました。
　単産代表の決意表明では、「自治体職場における偽装請負・違法派遣で調査をおこなった。告発するだけに終わらせず、賃金・労働条件の改善、対話と共同を広げて民間、地域住民とも力をあわせて夏季闘争に結合させていく」（自治労連・大黒書記長）、「教育改悪３法案の審議が大づめの局面をむかえている。50万の緊急大量宣伝ビラを作成し全国でいっせいに配布する。６月１日には中央集会も開き廃案めざして奮闘する」（全教・新堰副委員長）、「年金制度の改悪など国民の不安を逆手にとって社会保険庁の解体・民営化がねらわれている。公務員バッシングを自民党が選挙の争点にするならば、こちらも、参議院選挙で政治を変えるため受けて立つ決意だ」（国公労連・岡部書記長）、「最低賃金改善は、日本の農業を守ることと直結する。また、農協は人勧準拠の職場が多く、公務員賃金の改善は自分たちの問題だ。力を合わせてみんなで一緒に奮闘しよう」（全農協労連・老田委員長）など、当面する課題とともに、来るべき参議院選挙を全力でたたかう決意がのべられました。
　最後に、米浦議長が「暴走を重ねる安倍内閣は、国民との矛盾を深めざるをえない。国会会期末まであと１か月となるもと、がんばれば悪法阻止は可能だ。たたかい抜こう」と閉会あいさつし、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して、雨の降り続くなかを国会へのデモ行進に出発しました。
　デモ行進終了後は、「公務員制度改革」関連法案に反対して、衆・参のすべての国会議員への要請行動にとりくむとともに、国会前で朝８時30分から20時近くまでにおよぶロングランのハンガーストライキ・座り込み行動に合流し、最低賃金の大幅改善をアピールしました。

「ＩＬＯ団体署名」１，７６７団体分を提出

　国会では「公務員制度改革」関連法案の審議がすすむもと、15時から「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」の提出・要請行動にとりくみました。
　全労連闘争本部の寺間事務局長を先頭に、公務３単産から代表が参加し、集約した団体署名1,767団体分を行革推進本部に提出し、要請しました。
　この日提出した署名を加え、合計で3,269団体を提出しました。
以　上