| Ｎｏ．600 2007年2月8日 |
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| Ｎｏ．600 2007年2月8日 |
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| 今年こそ公務員賃金の改善を！ | |
| ＝ 政府・人事院に「07春闘要求書」を提出 ＝ | |
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人材確保、魅力ある職場づくりへ賃金改善の必要性を指摘総務省の要求書提出には、公務労組連絡会から石元議長を先頭に、若井事務局長、黒田事務局次長、柴田、蟹沢の各幹事、国公労連の小倉中執が参加、総務省は、人事・恩給局総務課の酒田総括課長補佐、相米課長補佐ほかが対応しました。石元議長は、はじめに、「１月の臨時総会で決定した07春闘要求書を提出する。昨年は、国・地方ともに比較対象企業規模を『50人以上』にひろげたことで、賃金は据え置きとなった。そのことが民間賃金や地域経済にも影響をあたえている。格差と貧困のひろがりのなか、ワーキングプアがマスコミでも取り上げられるほどになっており、こうした状況を打開するため、使用者である政府として誠意ある回答を求める」とのべ、要求書を政府に提出しました。 また、若井事務局長は、要求の内容にも触れ、「提出する要求は、公務員労働者だけでなく、国民本位の行財政の確立を求めるなど国民の立場からの要求だ。また、公務員の状況を見れば、国家公務員採用試験の応募が過去最低になるなど、賃下げや公務員バッシングのもとで公務員への魅力そのものが失われていく傾向も見られる。こうしたなかで、人材確保の面や、住民への良質な公共サービスを提供する上でも賃金の改善は必要だ」とのべ、公務職場に働くすべての労働者の賃金改善を求めました。 交渉参加者からは、「教職員の勤務実態調査がおこなわれたが、超過勤務は月に約80時間にもなっている。こうした実態を改善しなければ、優秀な人材が教育の場に集まらない」「自治体の職場では、財政悪化のなかで将来に対する不安がひろがっている。働きがいを持てる職場にするためにも、単に民間準拠ではなく、公務員の役割発揮ができる賃上げを求める」など、それぞれの職場実態がのべられ、賃金・労働条件の改善が訴えられました。 酒田総括課長補佐は、「いただいた要求書は、みなさんの切実な要求であるとうけとめたい。魅力のある職場づくりが必要なことは、その通りであると思っている。要求については、誠意を持って検討したい」とのべました。 また、この日は、人事院にも要求書の提出をおこない、若井事務局長を先頭にして各幹事が参加しました。人事院は、職員福祉局の小林主任職員団体調査官が、要求書を受け取りました。 小林主任職員団体調査官は、「要求はうけたまわった。関連の各部局の担当に伝え、検討をすすめたい」とのべました。 07春闘要求書は、こちらからダウンロードできます（word形式） |
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| 以 上 |
