Ｎｏ．597
2006年11月17日
教育基本法改悪法案の廃案へ決意新た
＝悪法阻止の国会包囲大行動と連動して第３次中央行動を展開＝
　公務労組連絡会は17日、秋季年末闘争の第３次中央行動にとりくみ、全国から1,200人が参加しました。
　教育基本法改悪法案が衆議院で与党単独で強行採決され、参議院では野党欠席のまま本会議で趣旨説明が強行されるなど、数の力をかりた横暴が国会で繰りひろげられるもと、中央行動では、悪法阻止にむけた集会・デモ、国会座り込みなど怒りの総行動を展開しました。

　　　

(総務省前)地方への賃下げ押しつけ反対・退職給付を改善せよ

　昼休みの時間帯は、公務労組連絡会主催による総務省・内閣府（経済財政諮問会議）への要求行動にとりくみました。
　総務省前の要求行動で主催者あいさつした駒場副議長は、「教育基本法改悪法案の採決強行に怒りをもって抗議する。圧倒的多数が法案の採決を急ぐべきではないとの世論調査が出ている。怒りで総決起し、廃案に追い込もう」とまず訴えたうえで、地方での確定闘争の前進、労働基本権回復のたたかいなどについていっそうの奮闘を呼びかけました。
　つづいて柴田幹事・自治労連書記次長が情勢報告をおこない、とりわけ、昨日示された人事院による退職給付をめぐる政府への「意見表明」かかわって、「公務員が20万円以上低いことがはっきりした。この官民較差を埋め、新たな年金の仕組みが必要だ。政府は、較差是正にむけて、労働組合との話し合をただちにはじめるべきだ」とのべ、今後のとりくみの重要性を強調しました。
　単産代表の決意表明では、「憲法にもとづく地方自治を求めて、自治体首長との懇談・要請をひろげてきた。教育基本法では、元校長338人によるアピールを発表した。廃案へ全力でたたかいぬく」（高知自治労連・土井執行委員）、「空港の管制官は、国民の安全・安心を守るため、少しのミスも許されない職場で日夜奮闘している。一方で、『小さな政府』にむけた定員削減が強行されている。空の安全を守るためがんばりたい」（国公労連全運輸・山口中執）、「郵政民営化を前に、ＡＴＭ撤去などサービス低下が続き、628の郵便局では、集配業務が廃止となった。長崎の五島列島に調査に入り、住民の切実な声を聞いてきた。集配業務廃止反対の意見書採択もすすんでいる」（郵産労・日巻書記次長）など、単産・地域での運動の報告がありました。
　最後に、全教の佐藤書記のリードでシュプレヒコールを繰り返し、総務省への要求行動を締めくくりました。

（内閣府前）財界いいなりの「構造改革」はただちに中止せよ！

　年末の政府予算案の策定にむけて、国民犠牲・財界優遇のさまざまな方策を打ち出している経済財政諮問会議に対して、同会議の事務局のある内閣府前で要求行動にとりくみました。
　主催者あいさつにたった石元議長は「安倍内閣になって初めての経済財政諮問会議が先月開かれたが、安倍首相は『メインエンジンとして引っ張っていってほしい』などと財界にへつらっている。一方、国民は貧困と格差拡大にあえいでいる。経済・財界の政策を、国民のための政策に転換すべきだ」と訴えました。
　情勢報告で自治労連の林政策運動局長は、公務員賃金をめぐる情勢と「骨太の方針2006」による「歳入・歳出一体改革」について詳しくのべ、「国の借金の使いまわしで勝手な削減は許せない。格差が拡大し、安全・安心が脅かされているなか、秋年闘争勝利にむけて奮闘しよう」と呼びかけました。
　３名が決意表明し、「保育園の民営化反対で、父母と民間委託反対署名にとりくみ、７万人ほどの小さな自治体で約３万筆を集め、びっくりするほどの反響をよんだ。広範な市民と手をたずさえて地域を守っていく」（自治労連・伊東市労連・大島書記長）、「６月19日に学校の現業職員の大幅削減が打ち出され、座り込みや支援要請を行なうなかで、26人が高教組に加入した」（長崎高教組・森書記次長）、「経済財政諮問会議には偽装請負をくりかえすキャノンの社長がメンバーに加わった。旧特殊法人が担当してきた住宅・金融など、国民の身近かな行政を市場化テストにすることを許すわけにはいかない」（特殊法人労連・玉那覇副議長）などの決意がのべられました。
　最後に、国公労連・工藤中執の力強いシュプレヒコールで内閣府にむけて要求をぶつけました。

大義も道理もない教育基本法改悪法案は撤回しかない

〜　日比谷野外音楽堂の総決起集会に3,500人　〜

　午後１時からは、日比谷野外音楽堂で「教育基本法改悪・改憲手続き法など悪法阻止、国民要求の実現めざす11・17国会包囲大行動」が開催され、労働組合・民主団体など3,500人が参加しました。
　国民大運動実行委員会、教育基本法改悪を許さない各会連絡会、中央社保協などの共催による集会では、主催者を代表して全労連の坂内議長があいさつし、教育基本法改悪法案の強行採決に抗議しつつ、参議院段階での廃案にむけた奮闘を呼びかけました。
　激励に駆けつけた日本共産党の石井郁子衆議院議員（党副委員長）からは、自民・公明による衆議院特別委員会の採決強行や、参議院での特別委員会設置の強行など繰り返されてきた暴挙が怒りをもって報告されました。石井議員は、「大義も道理もない法案は撤回するしかない。残された国会会期内で廃案に追い込むため、力いっぱいたたかおう」と、各地から集まった参加者を励ましました。
　また、許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健氏が連帯あいさつし、「安倍首相が政治生命をかけるとした教育基本法改悪を、ここまで追い込んできたのは運動の力だ。最後までがんばろう」と決意を込めて訴えました。さらに、沖縄知事選挙の激戦で奮闘している糸数けいこ候補から届いた連帯メッセージが紹介されました。
　その後、全国各地から参加してきた６人の代表が決意表明し、青森から参加した県公務共闘の事務局もつとめる谷崎青森高教組副委員長は、八戸でのタウンミーティングでの「やらせ質問」をあばいた当事者として発言し、「税金を使った世論誘導は、断じて許せるものではない。法案採決は、与党が追い詰められて強行したにすぎない。正義にこそ理がある。断固たたかいぬく」と力強く決意をのべました。また、安倍首相の出身地でもある山口から上京してきた県公務共闘事務局長の船岩山口県高教組副委員長も、決意表明しました。
　集会では、教育基本法改悪法案や改憲手続き法（国民投票法案）の廃案をめざす「アピール」を採択し、参加者全員のシュプレヒコールで決意を固め合い、最後は、堤東京地評議長の閉会あいさつで幕を閉じました。
　集会後、各地から集まった仲間は、色とりどりの旗をはためかせ、国会にむけて元気よく請願デモに出発しました。
　また、デモ解散後は、国会前の座り込み行動に入り、公務労組連絡会では、自治労連を中心に、教育基本法改悪法案の廃案を求めて、参議院の全議員を対象にした議員要請行動にとりくみました。

「９条」改悪を許さない！国公労連が新聞意見広告(11/26)

　国公労連は、「憲法９条改悪反対」の世論を一気に広げるため、11月26日（日）付けの「読売」新聞朝刊で、全面を使った「意見広告」を掲載します。
　掲載には多額の費用がかかるため、国公労連では、平和憲法を守る国公労働者として、一人一人が参加して平和の願いを示す運動として、職場にカンパを呼びかけています。
　「読売」新聞の配布部数は１千部とされており、日曜日の朝刊に掲載される全面広告は、たくさんの人たちの目に触れ、大反響を呼ぶことは間違いありません。また、改憲の流れと一致して教育基本法改悪がまさにねらわれるなかでの「全面広告」は、とりわけ意義のあるとりくみとなっています。ぜひ、ご覧ください。
以　上