| Ｎｏ．583 2006年7月25日 |
 |
||||||
| Ｎｏ．583 2006年7月25日 |
|
||||||
| 1000名を超える官民の仲間が結集 | |
| ＝ 昨年に続き東京地評・春闘共闘が人事院前行動 ＝ | |
|
|
青年部「ラップ調」シュプレヒコールで訴える行動では、まず都教組と都障教組の職場組合員の代表８名が人事院に対して、職場寄せ書き署名350枚をそれぞれ手渡し、「仕事と生活は大変になる一方なのに、これ以上の賃金引き下げは許されない」など職場の声を直接伝え、賃下げ勧告をやめるように強く申し入れました。続いて都障教組の組合員によるオープニング・ソングによって開会、堤東京地評議長が主催者あいさつを行い、「100人未満企業を比較対象に入れ、賃下げを強要することは認められない」と最後までの奮闘を訴えました。公務代表して植松公務部会長が、民間を代表して小山内ＪＭＩＵ東京事務局長があいさつを行い、それぞれ官民の職場の実態から人事院の賃下げ作業に異議を訴えました。 公務労組連絡会の若井事務局長の情勢報告を兼ねた連帯のあいさつが行われました。若井事務局長は、06年勧告の焦点となっている「官民比較方法の見直し」について、「いま、企業規模50人以上まで比較対象に拡大するかどうか、人事院が決断しようとしている。署名をつよめるとともに25日の行動を大きく成功させよう」と呼びかけました。 この後、民間から東京全国一般森事務局次長、東京私教連福山副委員長、公務から都障教組白瀬委員長、東京自治労連萩原副委員長、都教組工藤書記長、東京国公添田副議長からそれぞれ力強い決意表明が行われました。 都教組の青年たちによる「ラップ調」シュプレヒコールと「正調」シュプレヒコールで人事院に要求をぶつけ、参加者の要求実現への決意が最高潮に達するなか、最後に桑原公務部会副部会長の団結ガンバロウで行動を終えました。 東京地評公務部会が総会と学習会を開催７月10日に東京地評公務部会は第４回総会を開催し、05年運動を総括するとともに06年方針を確立しました。運動総括では、昨年の賃下げと「給与構造見直し」の05年人事院勧告を前にして、公務と民間が協力し1700名の人事院前行動を成功させたことや10月19日の人事院勧告とこれに追随した東京都人事委員会勧告の実施を許さない800名のターミナル宣伝を成功させたことなど、官民共同によって運動が大きく前進したことが確認されました。 06年方針では、これらの流れを大きくするために奮闘すること、とりわけ比較企業規模の引き下げなどにより更なる公務員賃金の引き下げを狙う人事院に対して、公務と民間の「悪魔の賃下げサイクル」を断ち切る７．２０人事院前行動を官民が共同して昨年を上回る2千人規模で成功させることなどを決定しました。 参加者からは、「地方自治の変更攻撃に住民の立場でたたかう」（東京自治労連）、「教育基本法のたたかいなど、官民、住民の共同闘争をつくるために奮闘する」（都教組）、「賃下げ勧告を許さない立場で奮闘中」（東京国公）など、方針を受けてたたかいを強める決意が各組織から表明されました。また、総会終了後には公務労組連絡会の若井事務局長を迎えて「小さな政府攻撃と06年人勧をめぐる情勢・たたかい学習交流集会」を開催しました。 新しく選出された役員をはじめ職場から駆けつけた組合員など約30名が参加し、夏から秋に向けたたたかいの情勢などを大いに学習し、要求の実現に向けて奮闘する決意を固めあいました。 【東京地評公務部会役員】 部会長 植松 隆行（東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議） 副部会長 桑原 昭俊（東京自治体労働組合総連合） 伊藤 潤一（東京地方労働組合評議会） 事務局長 山本 昭仁（東京都教職員組合） 事務局次長 菊池 光男（東京地方労働組合評議会） 幹事 佐田 光三郎（東京都障害児学校教職員組合） 野口 次郎（東京都立大学・短期大学教職員組合） 瀬崎 和夫（郵政産業労働組合東京地方本部） |
|
| 以 上 |
