| Ｎｏ．572 2006年6月30日 |
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| Ｎｏ．572 2006年6月30日 |
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| 人事院は踏ん張れ！圧力に屈するな！ | |
| ＝ 近畿公務共闘が人事院近畿事務局と交渉（6/28） ＝ | |
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「このまま賃下げでは、やる気もでない！」と怒りが集中交渉のはじめに、山村議長（京都自治労連委員長）は「労働基本権制約の『代償措置』としての人勧制度の根幹がゆらいでいる。『比較企業規模100人』の基準は、64年に池田首相と太田総評議長の会談を経て決められたものだ。人事院はこれまでも、この比較規模の正当性を主張してきたのではないか。政治などの圧力に屈するのか。50人以上に下げるのなら、小泉首相と全労連議長が会談する場などを持つべきだ」と口火を切りました。続いて、向井事務局長（大阪国公書記次長）から「公務員試験の受験者が約20％も減っている。公務員賃金のあり方が問われている。比較企業規模の引き上げを求めてきた私たちの要求とは、まったく違うことをやろうとしている。背景には、公務員の賃下げをせまる政府からの圧力がある。地方公務員にも大きな影響が出る。まったく納得できない」とのべ、また、非常勤職員の労働条件改善にむけて、「正規職員が減らされるもとで、その肩代わりとして公務の重要な部分を担っている。にもかかわらず、労働条件はバラバラで、最低基準すらない。均等待遇の実現にむけ、人事院が方針を示すべきだ」と求めました。 また、昨年の給与構造見直しについて、「地方切り捨てと成績主義の強化であり、今も納得できない。そのうえ、それが地方自治体にも押しつけられ、賃下げの要因になっている」と指摘し、多くの労働者の影響する公務員賃金の改善をせまりました。 佐々木総務課長は「みなさんの意見は、本院の総裁にも回す。民間賃金実態調査は、現在、集計・検討作業中だ」とのべ、「非常勤職員の勤務が恒常的でないことを前提としているもとで、労働条件が整備できていないのは否定できない」と不十分さを一定認めつつ、「仕事が正規職員と同等になってきているのも事実と思う」との現状認識も示しました。 交渉団からは、「このまま賃下げでは、仕事のやる気もでない。人材確保も困難になり、公務の質も落ちていく」「公務と比較するのに適当かどうかを含めて、十分な検証をする必要がある。今年の勧告に反映させるのはあまりにも拙速だ。外圧に屈せず、慎重・適切な検討を行え」などと人事院を追及する声が次々とあがりました。 交渉に先立って人事院事務局長と面会、要求実現を要請近畿各地から駆けつけた参加者は、「地方自治体にはすさまじい影響が出る。現在も独自の賃金カットなどを行っている。このような見直しは、地域の格差を広げるものだ」「地方の生活実態を配慮することなく、東京中心で考えているのではないか。仕事の内容や質は、都会と地方で違う物なのか。どこであっても同じサービスを提供するのが任務だ。公務サービスに差を付けてはいけない。人事院として踏ん張るべきであり、時の政府に屈するな」「若い職員は、『一所懸命仕事をしても賃金が下げられ不安でたまらない』と泣いている。これ以上の賃下げでは大半の職員から、やってられへんと受け止められるだろう」などの怒りの声が集中しました。また、非正規職員にかかわって、「福祉の職場は、正規職員が非正規職員に急速に置き換えられている。老人福祉施設や障害者施設などでは半分以上が非常勤労働者だ。労働条件が整備されていないと認めるのなら、それを具体化せよ」「非常勤職員は、労働基準法などは適用されず、公務員法での権利も認められていない。簡単に首を切られる不安を持ったまま、文句も言えず働いている。労働者の権利を保障しろ」とせまりました。 佐々木総務課長は、「毅然とした態度で対応し、慎重な見直し検討を行えというみなさんの要求は、受け止めて本院に伝える。今後とも意見を聞かせてほしい。地元・地域の声を聞くことが大切だ。民間企業のみなさんの意見も聞いている。要望はこれからも承りたい」と回答しました。 なお、交渉に先立ち、交渉団は人事院近畿事務局の松下事務局長と面会し、懇談しました。松下事務局長は、「みなさんのご意見は、きっちり本院に伝える」とのべました。かねてから要求してきた事務局長との「トップ交渉」にまではいたりませんでしたが、近畿公務共闘として、今回はじめて事務局長との懇談・要請が実現したものです。 近畿公務共闘では、７月19日には「官民共同総行動」を配置し、人事院勧告にむけてたたかいを強めていきます。また、国公近畿ブロックは、７月25日の「第２次中央行動」を成功させようと、大型バス１台を借り切って徹夜で上京し、人事院本院前での早朝宣伝行動にとりくむ準備をすすめています。 |
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| 以 上 |
