Ｎｏ．561
2006年３月10日
公務・民間がスクラム組んでたたかおう！
＝　公務労組連絡会が06春闘の第１次中央行動を展開　＝
　公務労組連絡会は10日、全労連の統一行動とも連動して、06春闘における第１次中央行動にとりくみました。
　全労連が「青年・女性・パート集会」を開催するなか、公務労組連絡会は、午前中の総務省・人事院前の要求行動や、当日閣議決定された「行政改革推進法案」に反対して、国会議員要請行動などを展開しました。
　冷たい雨が終日に渡って降るあいにくの悪天候でしたが、公務・民間、青年・女性・パートなど全国から駆けつけた2,500名の仲間が、春闘のヤマ場の前で奮闘しました。

官民比較方法の「見直し」による賃下げは許さない

　11時30分からはじまった人事院前の要求行動では、堀口副議長が主催者あいさつし、「本日の閣議で『行政改革推進法案』の閣議決定が強行された。公務の切り捨てをすすめる法案に公務労組連絡会として断固反対する」とのべ、今後のたたかいの強化を呼びかけました。また、人事院に対して、「官民比較方法の見直しは、ルール無視、公務員の生活と権利破壊であり、言語道断だ。総人件費削減を求める政府の圧力に屈するのなら、人事院の存在価値はなく、労働基本権の回復を要求する」とのべ、賃下げをねらう人事院の不当性を厳しく批判しました。
　闘争報告に立った賃金・労働条件専門委員会の山本委員長・公務労組幹事は、この間の交渉で、人事院が従来通りの回答に終始していることを報告し、公務員の賃金や勤務時間が、「民間準拠」を口実にして切り下げられ、政府の要請にそって比較企業規模の引き下げがねらわれていることを明らかにしました。そのうえで、「さらに人事院への追及を強め、公務員の賃下げを断じて許さないたたかいへ奮闘しよう」と呼びかけました。
　その後、４名の単産代表が決意表明し、「公務員の賃下げの影響は、民間にもおよんでいる。タクシー労働者は、規制緩和によって年収が200万円台だ。この賃金で乗客の安全が守れるのか」（国公労連・全運輸熊谷副委員長）、「『コンパクト道庁』を打ち出す北海道の高橋知事は、財政赤字を理由に職員の10％賃金カットを強行した。赤字になったのは公務員の責任ではなく、ムダな公共事業だ。怒りを力に反撃する」（全教・道教組大口書記長）、「京都の多くの自治体で、たたかいによって『給与構造の見直し』の４月実施を見送らせた。公立病院の統廃合などで命にまで地域格差がひろがっている。革新・民主の京都府政の実現へ奮闘する」（京都自治労連山本副委員長）、「統廃合されてできた原子力機構のなかで、処遇の切り下げを許さず、働きやすい職場づくりへたたかっている。人事院は、『給与構造の見直し』などでなく、天下りの規制強化こそやるべきだ」（特殊法人労連高橋幹事）など、人事院や「小さな政府」をねらう小泉内閣への怒りがのべられました。
　最後に、国公労連・全建労の落合中執のリードでシュプレヒコールをぶつけ、要求行動を閉じました。

「勧告尊重」だけでなく、使用者としての責任をはたせ

　人事院前行動と同時並行でとりくまれた総務省前の要求行動では、主催者を代表して駒場副議長は、「本日、『行政改革推進法案』が閣議決定され、公務員の大幅削減が打ち出され、そのうえ人事院は官民比較方法の見直しを検討している。３月17日からはじまる全国キャラバン行動の成功と、政府・人事院との最終交渉にむけて全力をあげる決意を固めあおう」とあいさつしました。
　闘争報告で若井事務局長は、「公務職場がリストラの攻撃にさらされている。官民一体で、民間の中に入っていくことが重要だ」とのべ、９日の人事院・総務省との交渉の内容にふれ、「総務省は勧告制度を尊重するの一点張りで、使用者責任を放棄している。国から地方への押付けで国民のなかに大きな不安が広がっている。攻撃をはねかえし、豊かで大きな流れにしていこう」と呼びかけました。
　４人の決意表明では、「人口９千人の小さな平泉町は、2008年の世界遺産登録へむけて、“住んでよし・暮らしてよし”を合言葉に、小さくても知恵を出し合い、すばらしい特色あるづくりをめざしている。国の都合で合併を押し付けるのには断固反対していく」（岩手自治労連平泉町職・松本さん）、「社会保障改革は、『カネの切れ目がいのちの切れ目』の医療制度の改悪と、社会保険庁の解体とを一体ですすめるものだ。国民本位の医療制度実現にむけて全力をあげる」（国公労連・全厚生福士書記次長）、「義務教育国庫負担を1/2から1/3に下げ、さらに廃止しようとする動きがあるが、学校現場では就学援助の申請者が増えている。埼玉では、新たな人事評価制度が導入され教育現場はメンタルヘルスや退職にまで追い込まれている」（埼玉県教職員組合・佐藤中執）、「小泉内閣は昨年９月にウソとペテンで郵政の民営化を通した。大企業のもうけのために公務サービスを売り渡す『小さな政府』の本質やねらいを明らかにするため全力をあげる」（郵産労・廣岡書記長）などの発言が続きました。
　最後に蟹沢幹事のリードでシュプレヒコールを総務省へぶつけました。

「青年・女性・パート集会」に韓国からも青年代表が連帯参加

　12時すぎからは、日比谷野外音楽堂で「青年・女性・パート集会」が開催されました。人事院・総務省前からの公務の仲間をはじめ、国会行動から駆けつけた仲間など公務・民間の参加者が大集合しました。
　悪天候を吹き飛ばすような女性ジャズバンドの軽快な音楽で幕が開いた集会は、全労連熊谷議長が主催者を代表してあいさつし、連帯あいさつでは、全労協の中岡基明事務局長、日本共産党の小池晃参議院議員が参加者を激励しました。
　また、集会参加のため韓国から来日した「韓国非正規労働センター」のキム・ジュファン青年代表、労働弁護士のユン・イェオリム女性代表が登壇し、韓国における非正規労働者の現状について報告すると、会場から連帯の拍手がわきおこりました。
　次に、各分野の参加者が「パフォーマンス」を披露し、パート・臨時労組連絡会は「河内音頭」の替え歌で会場を沸かせ、全労連青年部の小川部長の一本背負い、「ヘルパーネット」のアピールとつづきました。
　そのあとには全労連「もうひとつの日本」闘争本部の「専従役員」が横断幕を持って登場し、西川副本部長・全労連副議長が「格差社会は、青年・女性・パートなど弱い立場の人たちの格差を広げている。『もうひとつの日本』をめざして奮闘する」と決意をのべました。最後は、女性部５団体からのコントでしめくくり、ひと味違った集会となりました。
　アピールを採択して集会が閉じ、その後、雨が一段と強くなるなかでしたが、参加者は元気よく国会請願デモに出発しました。

「行革推進法案」「市場化テスト法案」に反対して国会要請

　小泉内閣は、国家公務員の５％以上、地方公務員4．6％以上の純減をねらう「行政改革推進法案」を10日午前の閣議で決定し、法案を国会に提出しました。２月に提出された「公共サービス改革法案（市場化テスト法案）」とともに、公務職場のリストラをすすめ、公務・公共サービスの営利企業化・商品化をねらう悪法です。
　こうしたもと、公務労組連絡会の参加者は、全労連「もうひとつの日本」闘争本部の運動に結集し、国会請願デモ終了後に、国会議員要請行動にとりくみました。行動では、衆参のすべての議員を対象にして、国会議員会館の事務所を訪ね、「市場化テスト法案」や「行革推進法案」に反対し、格差社会を是正し、安全で安心して暮らせる社会の実現を要請しました。
以　上