Ｎｏ．558
2006年３月６日
東北に新たな公務産別組織が誕生
＝　東北公務関連労組連絡会が結成総会を開催　＝
　東北６県の公務産別組織が参加して４日、「東北公務関連労組連絡会」の結成総会を開催しました。全国で３番目となる新たなブロック公務産別組織の誕生です。
　結成総会では、寒冷地手当改悪、地域給導入に反対してたたかってきた積極的な運動を総括しつつ、小泉内閣の「小さな政府」による攻撃に対して、東北各地の公務労働者が一致団結してたたかっていくことを確認しました。

「寒冷地手当・地域給」のたたかいが組織結成へと実を結ぶ

　東北公務関連労組連絡会の結成総会は、仙台市内の「日専連ビープ」で開催されました。
　総会に先立ち、東北「地域給」導入阻止対策会議の「解散総会」が開かれ、寒冷地手当改悪反対のたたかいから「地域給」阻止へと続いたたたかいを新たな組織に引き継ぎ、公務産別運動のさらなる前進をめざし、対策会議を発展的に解散することを満場一致で確認しました。
　その後の結成総会では、来賓として出席した公務労組連絡会の石元議長は、「小泉『構造改革』のもと、『三位一体の改革』で地方切り捨てがすすむなか、これと対決する公務産別組織の結成は、全労働者にとって重要な意義を持つ。全国の仲間をおおいに勇気づけるものだ。ここに至ったのは、寒冷地改悪反対のたたかいなど東北の地道な運動があったからだ。その経験を生かし、『もうひとつの日本』をめざす流れをさらに加速する運動を期待する」と、お祝いと激励のあいさつをおくりました。
　また、全労連東北地方協議長の西崎青森県労連議長が激励に駆けつけ、「みなさんの寒冷地手当や地域給のたたかいが全国の運動を励ましてきた。その運動が、新たな組織として結実したことを喜びたい。『構造改革』によって地域が崩壊し、格差が拡大するなか、住民に事実を知らせて地域から運動をひろげれば、局面を変えられる条件が生まれている。みなさんの奮闘に期待する」と連帯あいさつしました。
　自治労連・国公労連の中央本部、北海道・新潟・近畿の各地方公務産別から届いた激励のメッセージが紹介されたあと、国公東北ブロックの土井事務局長が、東北公務関連労組連絡会の結成にいたった経過を報告し、連絡会の運営要綱、役員体制を提案しました。
　これらの議案を満場一致で承認し、「結成総会アピール」を採択し、最後に新たに連絡会の代表幹事となった平戸青森県公務共闘議長の発声による団結がんばろうを三唱して総会を閉じました。
　短時間でしたが、東北全県から代議員が参加するなか、熱気のあふれた総会となりました。また、総会後、同じ会場で、宮城県春闘共闘主催による「人にやさしい街づくりを〜街づくりを考える集い」が開かれ、結成総会出席者もこの催しに引き続き参加しました。
　主な役員は以下の通りです。
　　　代表幹事　　　平戸富治（青森県公務共闘議長・青森県教組委員長）
　　　世話役幹事　　佐藤一則（岩手県公務共闘議長・岩手自治労連委員長）
　　　　　同　　　　渡辺孝之（宮教組書記長）
　　　　　同　　　　土井鐵徳（国公東北ブロック事務局長）

生き生きとした街づくりへ労働組合も役割発揮を

＝　宮城県春闘共闘が「街づくりを考える集い」を開催　＝

　宮城県春闘共闘は４日、「人にやさしい街づくりを〜街づくりを考える集い」を開催しました。この集会は、規制緩和によって郊外に大型店舗が進出し、地域経済の疲弊や「構造改革」の地方切り捨てで街のにぎわいが失われていくなか、労働組合として街づくりをどう考えていけばいいのかをテーマにして開かれたもので、約100名が参加しました。
　集会には、会場の「オーナー」でもある日本専門店会連盟仙台会の中川英毅理事長、都市創造研究所所長・仙台プランナーの会会長の山崎洋二氏が、街づくりのあり方について問題提起しました。
　山崎氏は、大型プロジェクターを使って、大型店のあいつぐ出店により、小売店の売り上げが減ってきたり、買い物客の流れが都心部から郊外に移動していることなどをグラフや図で示しながらわかりやすく解説しました。そのうえで、歯止めのない自由競争や利益追求至上主義、企業の論理による街づくりを批判し、ルールの中の競争による市民主体の街づくりに変えるための「軌道修正」が必要だと訴えました。
　また、仙台随一の繁華街、一番町一番街商店街で60年続く老舗の鞄店「ナカガワ」の社長でもある中川理事長は、大型店による１月１日の「初売り」を規制する運動などを通した、自身と労働組合との結びつきを紹介しながら、ルイヴィトンなど海外のブランド店が次々と仙台に進出し、県外からも多くの客が集まるなど、大きく変化している商店街の現状を明らかにしました。
　中川氏は、「時代とともに価値観は変わるが、地域を活性化する必要性は変わらない。ナンバーワンを追い求めるのではなく、人々を引きつけるオンリーワンこそ重要だ」とのべ、行政のかかわりについては、「将来ビジョンがないままでの開発がすすんでいるなかで、きちんと将来の方向を示すのが行政の責任だ」と指摘しました。また、商店街への補助金制度があっても、財政難を口実に補助金を出さない宮城県当局の姿勢なども批判しました。
　報告をうけて、公務組合の参加者からも、教育や行政、さらには、公務員賃金に関連した質問などがつぎつぎと出され、有意義な交流の場となりました。
以　上