| Ｎｏ．556 2006年２月９日 |
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| Ｎｏ．556 2006年２月９日 |
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| 正規・非正規、すべての公務労働者の賃金改善を | |
| ＝ 切実な要求実現へ、政府・人事院に「06春闘要求書」を提出 ＝ | |
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安心して職務に精励できる環境づくりを求める総務省、人事院の要求書提出には、公務労組連絡会から若井事務局長を先頭に、黒田事務局次長、柴田（自治労連）、蟹沢（全教）、山﨑（国公労連）の各幹事が参加しました。総務省への要求提出では、人事・恩給局総務課の酒田総括課長補佐、笹森課長補佐ほかが対応しました。 若井事務局長は、はじめに、「１月に臨時総会を開き、06春闘の方針と要求を決定した。厳しい公務員バッシングのもとで、職員が安心して職務に精励できるようにするのは、使用者としての重要な責任だ。人事院は、民調を100人未満の企業にまでひろげようとしているが、もしそうなれば賃下げは明らかだ。とくに、今年は、民間大手組合もベア要求していることや、冬のボーナスが好調だったことなどから、職員は、賃金改善に期待している。そうした期待に応えるためにも、使用者としての最大限の努力を要請する」とのべ、「要求書」を手渡しました。 また、各参加者からも、「自治体では、昨年の秋から続いてきた確定闘争が、ようやく最終段階をむかえている。『給与構造の見直し』では、労使ともその扱いに苦労してきた。とくに、この見直しが、地場賃金や地域経済にも影響する点を苦慮している。公務員離れや、地方離れがすすむもと、格差が拡大するばかりだ。そうした地域の実態もふまえた対応を求める。また、非正規職員が増えるなか、公務職場には、民間より賃金が低い非正規職員もいて、結果として民間賃金を押し下げている。非正規職員の賃金改善へ、政府としても、改善にむけた努力を要請する」（柴田幹事）、「人材確保法の廃止などが議論され、教職員の人件費削減がねらわれている。しかし、残業が月80時間を超える人はざらで、あいつぐ子どもの事件で、教職員は早朝から夜まで通学路を見回りしている。こうした努力に応えるため、教職員の給与水準の確保にむけた努力を強く求める」（蟹沢幹事）など、職場の実態をふまえた要求の切実さを訴えました。 酒田総括課長補佐は、「みなさんの要求はうけたまわった。３月のしかるべき時期に回答できるよう、総務省として検討していきたい」とのべました。 その後、人事院への「要求書」提出をおこない、人事院は、職員福祉局の小林主任職員団体調査官、鈴木連絡調整官が対応しました。 要求提出にあたって、若井事務局長は、とりわけ、人事院がすすめようとしている民間給与実態調査の見直しについて、それによって公務員の賃金が下がれば、春闘での民間の賃上げの動きとも逆行するものであり、賃下げにつながる「見直し」はやめるべきと指摘しました。 |
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| 以 上 |
