| Ｎｏ．550 2005年10月31日 |
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| Ｎｏ．550 2005年10月31日 |
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| 総人件費削減阻止！地域からたたかいが前進 | |
| ＝ 広島、新潟で「地方集会」を開催、情勢と運動強化を意思統一 ＝ | |
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（広島発）公務・公共サービスを守れ！キャラバン成功へ意思統一広島県公務労組連絡会は10月25日、公務労組連絡会、広島県労連と共催で「学習決起集会」を開催しました。集会には、「地域とくらし、公共サービスと公的責任をまもるたたかいに全力をあげよう」と60名が参加し、公務員総人件費削減の攻撃阻止、「給与構造の見直し」の地方への導入を許さない秋のたたかいに全力をあげる決意を固め合いました。公務労組連絡会を代表してあいさつした堀口副議長（国公労連委員長）は、政府・財界が「構造改革」路線をすすめるテコにと目論む公務員総人件費削減は、国民いじめの突破口であり、貧富の二極化をすすめるものだとのべました。 そのうえで、堀口副議長は、「国民の状況の悪化を直視し、公務労働者が体を張って世直しの運動の先頭に立った歴史的なたたかいにむけて決意を固め合おう」と訴え、中央情勢をまじえたあいさつによって、小泉「構造改革」の軸として公務員への攻撃がかつてなく強められていること、公務労働者たたかいも、秋から来年にむけて正念場をむかえていることについて理解を深めることができました。 また、広島県公務労組連絡会の川后（せんこう）事務局長は、「小泉『構造改革』の目標は戦後憲法体制の反動的再編であり、政府の『小さな政府』は、新自由主義に基づく弱肉強食社会をつくり、国民の暮らしを縮小する『小さな基本的人権』につくりかえようとするものだ」と指摘。公務労働者を「全体の奉仕者」から「悪政の担い手」に変える攻撃が強められているなかで、「住民・国民の要求に根ざした公務・公共サービス、国民・労働者の暮らしと権利を守る制度をつくるという呼びかけが、地域・自治体、住民との共同の大きな可能性をひろげている」とのべ、県内のたたかいへの結集を呼びかけました。 その後、県国公、自治労連、全教、医労連などから、公務員削減、自治体リストラなどの現状とたたかいについて報告があり、また、広島県労連の内谷事務局長は、「地域と労働者のくらしを破壊する公務員『給与構造改革』は、自治体破壊の小泉『構造改革』の突破口だ。地域と自治体、民間労働者と公務労組の共同のたたかいではね返そう」と訴え、その具体化として県内キャラバン行動を提起しました。 広島では、今後、全労連・公務労組連絡会の全国統一行動日の11月16日に、12の要請団による県内全自治体への「キャラバン行動」にとりくみ、地域の住民に公務・公共サービスの拡充を訴えます。集会は、こうした秋のたたかいを全体で確認し、閉会しました。 （新潟発）「構造改革」反対、憲法９条改悪許すな！市民に訴える新潟県公務共闘は10月28日、地方自治体への「地域給」導入阻止をめざして、新潟県労連、公務労組連絡会との共催で、新潟市内でデモ行進と学習総決起集会にとりくみました。県内から約200人が参加しました。午後６時前に「万代テレコムビル」前を出発したデモ行進には、中央から参加した公務労組連絡会の石元議長（全教委員長）をはじめ、県国公・公立高教組・自治体労組の仲間とともに、県労連加盟の民間組合や国労の仲間などが駆けつけました。 デモ行進は県国公の女性協と青年協の役員が、流し宣伝とシュプレヒコールを元気良く繰り返し、集会会場にむけて市内を練り歩きました。また、自民党が「自衛軍」設置などの憲法草案を発表するもと、デモ行進しながら、憲法改悪反対のビラを配り、平和憲法擁護を市民に訴えました。 デモが到着した後、参加者は、学習総決起集会の会場に集合し、公務労組連絡会の石元議長から、あいさつをかねて、約30分間にわたって中央情勢をふくめて講演を受けました。そのなかで、石元議長は、東北の先進的なたたかいに学び、最後まで奮闘する意義を訴えました。 その後、各単産を代表して、名古屋自治体代表（新潟県職労南蒲原支部委員長）と斉藤公立高教組委員長が決意表明しました。また、集会では、「地方切り捨ての『地域給』導入に反対し、国民いじめの『構造改革』・庶民大増税と闘う決議」が提案され、全体で確認しました。最後に、長峰県国公議長の音頭で団結ガンバローを三唱し、集会を閉じました。 なお、集会には、 東北「地域給」導入阻止対策会議をはじめ、各地から激励メッセージが届けられました。 また、当日の行動は、25日付けの「三条新聞」が、５段抜き見出しで「給与構造見直し反対・新潟市でデモと集会」と大きく報道するなど、地元マスコミからも注目が集まっていました。 |
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| 以 上 |
