Ｎｏ．543
2005年9月29日
「総人件費削減」阻止へ決意固め合う
＝　秋季年末闘争第１次中央行動に600人が参加　＝
　公務労組連絡会は29日、05年秋年闘争の第１次中央行動にとりくみ、全国から600人が参加しました。
　「マイナス勧告」「給与構造の見直し」の05年勧告実施の閣議決定が強行されるもと、中央行動では、政府の不当な決定に抗議しつつ、国民犠牲の「構造改革」の突破口としてねらわれる公務員総人件費削減を断固阻止する決意を固めあいました。
　また、この日は、2002年勧告の「不利益遡及」の違法性・違憲性をめぐって争われている「国公権利裁判」の判決日であり、裁判闘争の勝利を中央行動の課題に位置付けましたが、東京高裁は、控訴棄却の不当判決を出しました。

「賃下げ勧告」実施の不当な閣議決定に抗議する

　秋晴れの青空の下、総務省前には、全国各地から結集した組合旗がはためくなか、中央行動のスタートとなる昼休みの要求行動が開始されました。
　主催あいさつした石元議長は、「賃下げと『給与構造の改革』の不当な閣議決定に抗議する！」と怒りを込めてのべつつ、「国・地方の公務員の給与引き下げととともに、公務員総人件費削減がねらわれている。財政危機のツケを公務員に押しつけ、国民生活破壊をすすめる攻撃を、この秋のたたかいで阻止しよう」と訴えました。
　情勢報告した柴田幹事・権利専門委員長は、公務員給与や定員削減をめぐる情勢や、秋年闘争の課題と要求を簡潔に報告し、「自治体に地方公務員の給与構造改革をせまり、介入を強める総務省のやり方は、労使自治を踏みにじるルール無視だ」と強調し、地方での確定闘争を公務労働者全体の課題に据え、全力でとりくむことを提起しました。
　その後、３名の代表が決意表明し、「勧告の値切りは回避されたが、労働基本権制約のもと、労働条件の不利益変更を議論すること自体、重大な問題だ。ＩＬＯ勧告に従って、公務員に労働基本権を返せ」（国公労連・浅野中執）、「『給与構造の見直し』を京都市に持ち込ませないたたかいのなかで、民間労組に訴えて70団体から人事委員会へ要望を出した。管理職からも共感の声があがっている」（自治労連京都市職労・南常任執行委員）、「学校に査定を持ち込むことは教育を破壊するものだ。人事委員会へのとりくみを強め、『給与構造の改革』をなんとしても阻止する」（全教・蟹沢中執）などの決意がのべられました。
　最後に、国公労連の笠松青年協議長のリードでシュプレヒコールを繰り返しました。

秋年闘争の諸課題とたたかう方針を集会で意思統一

　13時30分からは、社会文化会館ホールで「秋年闘争勝利9･29総決起集会」を開きました。
　公務労組連絡会を代表して駒場副議長は、「総選挙の結果をうけて、小泉首相は『構造改革』を加速しようとしている。その軸として、公務員総人件費削減にむけた『基本指針』策定をねらっている。しかし、選挙後のマスコミ報道では、国民は郵政民営化に賛成していないとの主張が目立ってきている。国民は『小泉改革』を信任していない。大儀ある要求をかかげ、与党多数にたじろぐことなくたたかおう」とあいさつしました。
　激励に駆けつけた日本共産党の塩川衆議院議員は、総選挙での共産党への支持に感謝しつつ、「自公政権が多数をにぎっても、国民的な基盤はない。郵政民営化の次は、公務員削減をねらっている。人件費を削るより、大型開発のムダ遣いこそただすべきだ。公共サービスの否定、公務員賃金削減に反対し、国会で奮闘する」と連帯の言葉がのべられました。
　若井事務局長の闘争報告では、「国家公務員の５年間５％純減」「給与の適正化」が議論されるなか、午前中にとりくんだ経済財政諮問会議への要請行動が報告されました。また、地方自治法「改正」によって調整手当を全廃しながら、地方自治体に「給与構造の改革」を指示してきた政府の不当な介入などが紹介され、総力をあげた奮闘を呼びかけました。
　各単産代表の決意表明では、「郵政民営化反対全国キャラバン行動、国会前座り込みで、法案を否決・廃案に追い込んだことに確信をもった。総選挙を経て特別国会が始まったが、53.4％が慎重議論を求める世論調査が出ている。利用者のみなさんとこれまで以上に共同してたたかう」（郵産労・砂山副委員長）、「定期大会や全国集会で、自治体の給与水準、民間・地域経済の破壊、格差社会の拡大阻止に全力をあげる決意を固めてきた。政令都市の勧告では、『給与構造見直し』は、押しとどめている。職場からの要求にねざして、官民一体で全力をあげる」（自治労連・川俣副委員長）、「学校現場では土曜日も補習で働いている。青森の超過勤務調査では、残業が過労死ラインの80時間を超えている。職員室の雰囲気の良いところは、子どもたちもすくすく育っている。査定による格差は団結に楔を打ち込むもので、導入を断じて許さない」（全教・本田副委員長）など、職場・地域からのたたかいにむけた決意あふれる発言がづづきました。
　その後、司会の北村事務局次長から、13時30分から開廷された「国公権利裁判」の控訴審で、東京高裁が「控訴棄却」の判決をおこなったことが紹介され、不当な判決に抗議することを集会参加者全員で確認しました。
　最後に、石元議長が閉会あいさつし、「秋年闘争の出発となる中央行動は、政府に対する怒りの行動として成功させることができた。この行動を、これからの国会闘争、地方賃金確定闘争へとつなげよう」とのべ、全員で団結ガンバロウを三唱して、集会を閉じました。
　その後、行動参加者は、郵政民営化関連法の成立がねらわれる国会に対して、「郵政民営化」反対の国会議員要請行動に移り、総選挙で選ばれたすべての衆議院議員の事務所を訪問し、郵政民営化関連法案の慎重審議、国民のための郵便局ネットワークの存続を求めて要請しました。
以　上