| 「退職手当の見直し」を総務省が表明 |
| ＝ 秋の臨時国会にむけて「改正」法案の検討をすすめる ＝ |
総務省は８月５日、国家公務員の退職手当制度の「見直し」の考え方について、公務労組連絡会に提示しました。
公務労組連絡会からは、若井事務局長、黒田事務局次長、篠原幹事、全教から東森書記長が出席し、総務省側は、人事・恩給局の今井参事官補佐（退職手当第一担当）ほかが対応しました。 |
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「貢献度をより的確に反映する制度」を検討
今回、提示された退職手当「見直し」の内容は、①公務員制度改革における指摘、②人事院の給与構造の基本的な見直し、③民間企業における退職金制度見直しの状況を背景にして、①支給率カーブのフラット化、②勤続年数に中立的な形で貢献度を勘案する部分の新設、③在職期間中長期化に対応するための算定方式の特例などにより、在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度へと退職手当の「構造見直し」をすすめるとしています。
これらの具体的な措置として、現行の退職手当に貢献度を反映した部分を新設することなどが検討されています。
なお、人事院勧告の取り扱いの閣議決定とあわせて、退職手当法「改正」の方針を閣議決定するとしており、給与法「改正」法案とともに秋の臨時国会に退職手当法案の提出が予想されます。
公務労組連絡会では、この間の交渉では、退職手当の「見直し」にかかわって、人事院の「給与構造の見直し」による給与水準の引き下げが、退職手当の支給額に影響しないことや、「貢献度反映」などを理由にして格差拡大をはかる制度を導入しないことなどを総務省に要求してきました。
また、７月から総務大臣にあてた「ジャンボハガキ」（職場要求署名）にとりくんできたところです。国家公務員の退職手当が、自治体や教員にも影響することからも、秋にむけたとりくみが重要となっています。 |
| 以 上 |
