Ｎｏ．521
2005年4月20日
郵政民営化・公務リストラは断じて許さない！
＝　悪天候のなか05春闘第２次中央行動に2,000人が結集　＝
　郵政民営化関連法案の取り扱いが重要局面をむかえるもと、公務労組連絡会は20日、05春闘の第２次中央行動にとりくみ、郵政民営化や「市場化テスト」など公務リストラ阻止、「給与構造の見直し」改悪反対、憲法・教育基本法改悪反対の要求をかかげ、人事院・各省要求行動、決起集会・デモなどを展開しました。
　終日雨が降り続く、あいにくの天候でしたが、ＴＢＳがテレビ番組の取材に訪れるなど、公務・民間あわせて2,000人の仲間は、小泉「構造改革」による国民いじめの悪政阻止にむけてたたかう決意を内外に示しました。

　　　　百害あって一利なしの「郵政民営化」は断固反対

　昼休みにとりくまれた「郵政民営化準備室」前での行動では、主催者あいさつした全労連「郵政民営化反対」対策委員会委員長の國分全労連副議長からは、「新聞の世論調査では、65％が郵政民営化の慎重審議を求めている。小泉首相は、支持率が低下しても、法案提出強行の姿勢をくずしていない。アメリカ言いなりの民営化は百害あって一利なしだ。民営化を粉砕するために、全労連としても全力をあげる」と決意が示されました。
　情勢報告した日巻幹事・郵産労書記次長は、「政府は、６億円も使って民営化はバラ色のように宣伝している。しかし、小泉首相のお膝元の神奈川県をふくめて、全都道府県議会が郵政民営化反対や慎重審議の意見書を政府にあげている。『構造改革』の本丸にせまるたたかいを全国で展開しよう」と呼びかけました。
　３名の単産代表の決意表明では、「郵政民営化反対の宮崎キャラバンに参加して、住民の関心の高さがわかった。官から民への『改革』がねらわれているが、国の行政責任の放棄は認めるわけにはいかない。国民の権利を守るために奮闘する」（国公労連・工藤中執）、「県内の自治体や人事委員会への要請行動にとりくんできた。国や自治体の事業が営利化されれば、サービス切り捨ては明らかだ。公務・公共業務の後退を許さず、憲法を生かして運動をひろげよう」（埼玉自治労連・林書記長）などの発言につづき、郵産労の広岡書記長は、「全都道府県でキャラバン行動を成功させた。世論は変わっていている。地方議会の意見書採択など、自民党の国会議員も無視できない状況だ。民営化は阻止できる情勢がひろがってきており、郵産労として全力をあげる」と力強くたたかう決意をのべました。
　民営化準備室前には、郵産労東海地本の仲間が作ったかぶり物「ポストマンくん」が登場し、取材に訪れたＴＢＳの情報番組「朝ズバッ」（みのもんた司会、平日午前５時30分〜）のテレビカメラも注目していました。

地域給反対！貸し切りバスで駆けつけた宮城の仲間たち

　午後１時過ぎからは、人事院・総務省・内閣府への要求行動が並行してとりくまれました。
　人事院前の要求行動には、貸し切りバスで上京してきた宮城の仲間をはじめ、「給与構造・地域給与の見直し」改悪に反対して各地から駆けつけた参加者で、人事院前の歩道はあふれかえりました。
　主催者あいさつした堀口副議長は、「給与構造の見直しは、賃下げ改悪以外の何ものでもない。労働基本権制約をテコにして労働条件を切り下げることは許されない。公務労働者の権利と誇りと守るためたたかおう」と訴えました。
　情勢報告した国公労連の岸田書記次長は、この間の国公労連と人事院との交渉経過をのべながら、「道理のある追及が、人事院を押し込んでいることに確信を持とう。８月の勧告まで悔いのないたたかいで奮闘しよう」と、「給与構造の見直し」をめぐる現状が簡潔に報告されました。
　各単産の決意表明では、「北海道の組合員は、『地域給阻止決死隊』をつくってたたかっている。航空管制はチームワークが不可欠だが、査定昇給が導入されれば格差拡大で職場は分断され、安全上も問題だ」（国公労連全運輸・徳永中執）、「『給与構造の見直し』に反対し、学習と署名をセットでとりくんできた。すべての労働者の賃上げをめざす立場から、最賃署名やパート労働者の均等待遇を求めてたたかってきた」（千葉自治労連・細田書記長）、「国の給与見直しの先取り的に、東京都の見直しがすすんでいる。その背景には石原知事による悪政がある。署名運動では、民間組合へも申し入れ、広範な共同をひろげている」（都教組・山本副委員長）など、各地での運動の経験もまじえた発言が続きました。

地域切り捨ての「公務リストラ」阻止へ決意示す

　総務省要求行動では、駒場副議長のあいさつのあと、若井事務局長が闘争報告に立ち、「郵政民営化をはじめ公務員給与構造の見直し、退職金削減の動き、いっそうの定員削減と、公務の営利企業化が進行している。さらに、罰則規定を盛り込んだ地方公務員法の改悪も浮上し、政治的、行政的、社会的に追い込んで、公務員と公務労働運動にほこ先を向けている。小泉『構造改革』との正面からの対決で打ち破ることが何としても必要だ。この間のたたかいの到達点を踏まえて、とりくみをすすめることが重要だ」と強調しました。
　決意表明では、「国民に平等の行政サービスを提供するのが公務員の仕事だ。地域給で中央と地方の公務員賃金に差ができると、住民サービスにも大きな影響がでてくる。地域経済がますますダメになる。賃金削減を許さないたたかいを強めたい」（国公労連全建労関東地本・古沢副委員長）、「３月27日に開いた有明コロシアムでの集会は１万人の教員、父母が集まり大成功した。高校教育では、各自治体の公立高校をタダ同然で企業に売り渡す特区法案がでている。憲法・教育基本法改悪を許さないたたかいとあわせてとりくむ」(日高教・工藤副委員長)、「京都では市町村合併で、50自治体が30自治体になった。丹後６町の合併では、苦しい町財政が合併でよくなるといいながら実際の合併後の予算は１町分の予算が削減される内容だ。住民サービスが切り捨てられている。公務リストラに反撃するとりくみをすすめる」（京都自治労連・森書記次長）と発言しました。

公務サービスの市場化・商品化にストップをかけよう

　内閣府への要求行動では、主催者あいさつで石元議長は、「公務リストラがすすめられ、すさまじい公務員バッシングかけられている。労働基本権制約のもと、この攻撃が国民犠牲の突破口となってきている。職場地域の要求とともに小泉『構造改革』やめよの声をぶつけよう」とのべました。
　情勢報告で北村事務局次長は、「経済財政諮問会議は、奥田トヨタ自動車会長や牛尾ウシオ電機会長などが議員となっており、財界に都合のいいすすめ方をしようとしている。４月７日から『骨太の方針』の議論がはじまるもと、職場や地域から奮闘しよう」と訴えました。
　決意表明で、国公労連・全労働東京基準支部の天広書記長は、「ハローワークの民間開放が検討されているが、国で業務をおこなうべきだ。民間になると、利益が主となり、労働者は無権利状態におかれる。最後までたたかいぬく」とのべ、また、特殊法人労連の中野幹事は、「独立行政法人化にともない、水資源機構では非常勤雇い止めや給与カットなどが強行された。水という国民生活に欠かせない分野をになって国民生活をまもるため今後もがんばる」と、各組合での公務サービスの市場化・商品化の実態が報告されました。

「郵政民営化」はかならず阻止できる！
＝決起集会で決意を固め、たたかい強化を誓い合う＝

　午後２時からは、日比谷野外音楽堂で、「郵政民営化・公務リストラ許すな！４・20決起集会」が開催されました。雨が小やみなく降り続ける会場には、公務各単産をはじめ、民間組合や東京土建の仲間が結集し、05春闘勝利、憲法・教育基本法改悪阻止の課題とも結合させた共同の集会となりました。
　主催者を代表してあいさつした全労連の熊谷議長は、「小泉首相は、悪政を国民に押しつけながら、イラク戦争ではアメリカに荷担してきた。郵政民営化は、国民も認めていないし、なぜ民営化なのか説明もされていない」とのべ、日本を「戦争をする国」に変えようとする動きに対してたたかいを強めるよう呼びかけました。
　激励に駆けつけた日本共産党の小池晃参議院議員は、「自民党の『反対派』は、みずからの利権確保ための修正要求しかしておらず、いつわりの対立にすぎない。原点に立ち返って、郵政サービスを守るためたたかおう。民営化を阻止できる展望もひろがっている」とのべ、共産党も全力をあげる決意をのべました。
　また、社会民主党からは、集会に対する連帯メッセージが寄せられ、会場に紹介されました。
　また、郵政事業研究所の桜井徹日本大学教授は、「政府は、民営化の成功例としてドイツポストをあげるが、ドイツでは自由化以降、大幅にポストが減った。郵政民営化は、国民の財産を切り売りするためのものだ」と、反対にむけた運動を訴えました。日本民医連の長瀬文雄事務局長は、国会で改悪がねらわれる介護保険法と、障害者自立支援法の問題点を明らかにしたうえで、「お年寄りや障害者がどれだけ大切にされるかで、その国の文化水準がわかる。悪法を廃案に追い込むため断固たたかう」と決意をのべました。
　地域組織を代表して、「郵政公社を考える高知の会」の３人組が、「海援隊」「陸援隊」のノボリ旗を持ち、土佐の幕末の志士に扮して登場、「キャラバンで室戸に行ったら、おばあちゃんに『何でおまんらはよこんのやぁ（何であなた達はもっと早く来ないのか）』としかられた。もっと運動つよめないかんぜよ」とパフォーマンスを披露すると、会場はどっと盛り上がりました。
　この後、全労連「郵政民営化」反対対策委員会の事務局長をつとめる宮垣全労連事務局次長は、民間組合の回答状況など05春闘での到達点を示しつつ、「郵政民営化の課題では、宣伝すればするほど賛同がひろがる。政府のまやかしの宣伝を打ち破るため奮闘しよう」と、情勢報告しました。

国会請願デモに続いてすべての国会議員へ「郵政民営化反対」を要請

　各単産代表からの発言では、「給与構造の見直しと市場化テストで地方議会への請願・陳情にとりくみ、110議会で意見書があがった。１人の賃下げも許さず、経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議などへの要求を強めたい」（国公労連・阿部中執）、「郵政民営化反対全国キャラバンで北海道を回ったが、公共の施設は郵便局と役場だけだ。民営化や統廃合されたら、住民はどうなってしまうのか怒りを感じた。暮らしと地域の破壊を許さず、憲法改悪をゆるさないたたかいと結合していく」（自治労連・田中副委員長）、「キャラバン行動では、郵産労などと一緒にとりくみ大きな成果をあげた。３月17日には各地で時限ストライキを打った。11万人のリストラ、50才の退職強要は絶対許さないたたかいへの支援をお願いする」（通信労組・鎌倉副委員長）などの決意がのべられました。
　決意表明の最後に、「郵政民営化」がねらわれる当該の郵産労本部の山崎委員長が、各地から上京してきた郵産労のたくさんの仲間をバックにして、「各地のみなさんの全面的な協力をえて、全国キャラバンを成功させることができた。この力を、今後のたたかいのなかで生かし、民営化に断固反対してがんばる」と、力強い決意がのべられました。
　その後、郵産労東京特定局支部執行委員の冨田良子さんが「集会アピール」を提案し、参加者全員で確認しました。
　集会の最後に、石元公務労組連絡会議長が閉会あいさつし、「雨の中の奮闘にあらためて感謝したい。本日の行動がたくさんの仲間の参加によって成功したことに確信を持ち、さらに運動を強めよう」とのべ、熊谷全労連議長の団結ガンバロウで集会を締めくくりました。
　集会参加者は、郵政民営化法案をはじめ、介護保険法改悪法案、「国民投票法案」など数々の悪法がねらわれる国会にむけて、請願デモに出発しました。
　また、国会デモ解散後は、国会議員への要請行動にとりくみ、衆参全議員に「郵政民営化反対・郵便局サービス拡充」を要請しました。
　要請行動では、自民党からも「４月25日に自民党の総務委員会で党議拘束がかけられても反対する」「賛成の立場でない。やり方が強引すぎる。十分な説明がない」などの声が多数聞かれました。

「給与構造の見直し」要求署名14万５千筆を提出

　この日の行動では、午前中に地方代表による人事院への要請行動にとりくみました。要請行動には、北海道・福島・新潟・東京・静岡・近畿・岡山・九州の地方公務産別組織別代表、および、自治労連・全教の代表が参加し、「地域給与の見直し」による地域経済への影響などを具体的に示し、「見直し」改悪をやめるよう求めました。
　対応した人事院職員福祉局の小林主任職員団体調査官は、「みなさんからの要請は確かにうけたまわった。要請の内容については、関係する部局に伝えたい」とのべました。
　また、要請行動では、「給与構造の見直しに関する要求署名」をの第２次集約分14万4,802筆を人事院に提出しました。第１次集約分とあわせて、合計15万5,596筆を提出しています。
以　上