| 署名用紙をを持ち民間労組を訪問 |
| ＝ 50万筆の目標達成めざし、署名運動への賛同をひろげる ＝ |
人事院総裁あての「『給与構造の見直し』に関する要求署名」が、50万筆の集約を目標にして、職場・地域からとりくみがすすんでいます。
公務労組連絡会では、２月初めから民間労組や民主団体の中央本部を訪ね、署名運動への協力を訴えてきました。
直接、訪問して懇談をするなかで、労働者全体の賃金を引き下げ、地域経済を後退させる攻撃への理解がすすみ、どこの組合も、積極的な対応が示されています。 |
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給与問題にとどまらず幅広い課題を意見交換
労組・団体への署名要請では、各単産本部の役員が署名用紙を持って訪問し、地方組織をふくめた全国的な協力を訴えてきました。
国公労連が訪問した生協労連本部では、桑田委員長と１時間以上にわたって懇談し、人事院勧告が750万人に影響することや、「給与構造の見直し」は公務労働者・公務関連労働者の賃下げにつながり、そのことが地域経済を疲弊させること、とくに、生協労連も関連するサービス業や小売業にも大きな影響をあたえることなどを説明しました。
また、給与問題にとどまらず、小泉「構造改革」による公務破壊の攻撃についても懇談し、労働組合と商店業者などの共同をもっとすすめる必要性について確認しました。
桑田委員長は、「本部役員はすぐにとりくむ。地方組織に署名用紙を下ろすこともできるが、直接訪問してもらったほうがいいのではないか」と要請に応えてもらえました。
自治労連は、全印総連を訪問し、給与問題に関しては、民間は地域差がなく、公務が下げられると民間にも波及するということなど、懇談を通して、おたがいの認識が一致しました。署名の協力もこころよく応じてもらえました。
職場・地域から足を出して署名運動をひろげよう
２月14日には、公務労組連絡会の若井事務局長が日本マスコミ文化情報会議（ＭＩＣ）を訪問し、幹事会の時間を割いてもらい、「給与構造の見直し」の本質、問題点、背景などについて説明し、訴えました。また、15日には、黒田事務局次長が農民連を訪問し、笹渡事務局長、石黒事務局次長、上山事務局員と懇談し、署名の協力とともに、小泉「構造改革」による攻撃に反対する共同行動の前進などについて懇談しました。
今後、全労連加盟のすべての民間単産や民主団体を訪問し、署名の協力を訴えていきます。職場や地域からも、訪問・懇談を通して、「給与構造の見直し」をはじめ、行政体制や教育の拡充などを積極的に訴え、運動を大きく前進させましょう。
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| 以 上 |
