Ｎｏ．５１１
2004年12月16日
｢育児特別休暇｣新設など環境改善へ一歩前進
＝　人事院が「職業生活」と「家庭生活」の両立支援策を具体化　＝
　人事院は16日、公務労組連絡会に対して、04勧告の報告でのべられた「職業生活」と「家庭生活」の両立支援策について、これまでの検討をふまえて、規則改定などをおこないつつ、可能なものは来年１月から実施することを明らかにしました。

非常勤職員の看護休暇を来年４月実施の方向で検討

　人事院からの説明には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長が出席、人事院は、職員福祉局の宮本参事官が対応しました。
　宮本参事官は、「04勧告における報告で言及したように、職業生活と家庭生活の両立支援策について、成案を得た段階で実施できるよう検討をすすめてきたところだ。その結果、以下のように実施したいのでお示しする」とのべ、（１）人事院からの「意見の申し出」をうけて国会への法案提出が必要なもの、（２）人事院規則の改定で対応できるものの２つにわけて以下のように示しました。

（１）法律事項にかかるもの
　1)　短時間勤務については、制度官庁等との調整も必要者あり、引き続き検討する。
　2)　部分休業の拡充（子の年齢引き上げ、１週間で１日の休業を可能にする措置）については、現時点で、いつとは言えないが、できるだけ早く意見の申し出をするよう努力する。なお、１日における部分休業時間数の拡大は規則事項であるが、部分休業全体の措置と合わせて検討する。
　3)　勤務時間の弾力的割振りについては、引き続き検討する。

（２）規則事項にかかるもの
　1)　妻の産前産後期間内において、５日以内で時間単位の取得可能とする方向で、男性の「育児特別休暇」を新設する。
　2)　育児・介護を行う職員へ「早出・遅出勤務」を適用する。ただし、各省の規定整備が必要であり、今年４月実施の方向である。
　3)　子の看護休暇の時間単位の取得を認める。
　4)　現行では１週間前に申請が必要な介護休暇の申請を前日でも可とする。
　5)　配偶者出産休暇の取得事由を拡大する。また、時間単位の取得を認める。
　以上1)〜5)の事項について、12月28日改正規則公布、来年の１月１日施行を予定する。
　ただし、2)については、４月１日施行で検討中。

　これらの改正に加えて、民間の育児介護休業法の改正（第161臨時国会で成立）に合わせて、非常勤職員への看護休暇の導入にむけた規則改正を、４月実施の方向で検討中であることも示されました。
以　上