Ｎｏ．５０５
2004年11月15日
「給与構造の見直し」の学習会を各地で開催
＝　民間労組も参加して攻撃の本質を学び、運動方向を意思統一　＝
　人事院が、「給与構造の見直し」の「素案」を11月２日に提示するもと、地方公務産別組織では、定期総会とも連動させた地域学習会を開催しています。
　とくに、先週は、大阪（11日）、千葉（12日）、福岡（13日）と３日連続で、民間組合と共同した学習会が開かれるなど、地域からのとりくみがひろがっています。


憲法擁護のたたかいと結びつけてたたかう決意を固める（大阪）

　大阪公務共闘は11日夜、大阪労連と共催で、「憲法改悪反対、民主的公務員制度確立、秋季年末闘争勝利11・11大阪労働者学習決起集会」を、113人の参加で開催しました。
　この集会は、賃金確定闘争など秋季年末闘争が重要段階をむかえるとともに、米軍のファルージャへの無差別攻撃が開始され、小泉内閣が憲法違反の自衛隊イラク派兵の延長をねらっているもと、憲法擁護の課題とも結合させて開かれたものです。
　集会では、大阪公務共闘の町田議長が主催者あいさつし、「三位一体の改革」とあわせて、大阪では、自治体の役割を放棄し、府民に犠牲を押しつける「行財政計画改定素案」を強行しているもとで、住民の暮らしを守るため公務労働者としての奮闘をよびかけました。
　その後、公務労組連絡会の黒田事務局次長を講師に招いて、「公務員制度改革」や「給与構造の見直し」を中心に講演をうけたあと、参加者による「リレートーク」が続き、大教組、大阪自治労連・衛都連、大阪国公、医労連、郵産労とともに、民間労組からも大阪化学一般の代表が登壇し、各組合のたたかいが報告され、いっそうの奮闘を誓い合いました。
　大阪公務共闘の中根事務局長が提案した「集会アピール」を参加者全員で採択し、最後に団結ガンバロウを三唱して集会を閉じました。

定期総会と連動して公務・民間の「連帯集会」を開催（千葉）

　千葉県公務労組連絡会は、12日18時から千葉市内で第11回定期総会を開催しました。この日は、「総会」「学習会」「公務・民間の連帯集会」の３部構成で開催され、生協労連、建設一般、千葉土建、ＪＭＩＵなど民間労組をふくめて70名をこえる仲間が参加しました。
　学習会では、「国民・住民本位の行財政をめざし、職場地域から『地域給・給与構造見直し』攻撃をはね返そう〜公務労働者をめぐる課題とたたかいの展望」と題して、公務労組連絡会若井事務局長が約１時間にわたって講演しました。
　若井事務局長は、この問題がすでに93年以降の人事院勧告から出されていたことにふれ、「人勧・最賃・底上げの三位一体の賃金闘争で奮闘し、展望を切り開こう」と訴えました。
　引き続く「公務・民間連帯集会」では、千葉県国公の吉野さんが、「市場化テスト」の導入が職業紹介、社会保険庁で先行してねらわれている現状を報告し、全教千葉の青木さんからは、全支部訪問など組織拡大と憲法・教育基本法を柱にすえてたたかっていることが報告されました。また、生協労連からも発言がありました。
　これらの報告を受け、最後に全員で団結ガンバロウででたたかう決意を固めあいました。

民間賃金に影響する「給与構造見直し」は許さない（福岡）

　福岡県公務共闘は、12日に第14回定期総会を福岡市内で開くとともに、総会終了後には、民間組合も合流して、「給与構造の見直し」学習会を開催しました。約50名が参加しました。
　午後４時から開かれた学習会では、共催した公務労組九州ブロックの梅野議長が主催者あいさつしたあと、公務労組連絡会の黒田事務局次長から講演をうけました。
　その後の質疑応答では、５人の参加者からさまざまな質問や意見が出されました。とくに、民間労組からの意見が集中し、「青年層に成果主義賃金を歓迎する声があるが、実態は、作為的な評価がおこなわれている。成果主義は、住民に奉仕する公務員とは相いれない。共同をひろげてたたかう必要がある」（福岡県労連・生協労連）、「民間労組は、『公務員なみ』の賃金を求めて運動してきたことからも、地域給与の改悪などは許せない。競争を招き、サービス低下をまねく評価制度も反対だ。公務労働と賃金がどうあるべきなのか考えていきたい」（建交労）、「民間労働者への影響が民間の仲間にもわかるように、地域給の問題点などをもっとひろげてもらいたい」（全印総連）、「職場では５段階の評価制度が導入された。公務員賃金は、社会的な規範性を持っている。それが崩されるならば、民間はさらに悪くなる」（建交労）など、公務の仲間を「叱咤激励」するとともに、ともにたたかう決意を示す力強い発言がつづきました。

学習を力にして地域からのたたかいをすすめよう

　これらの学習会のほかにも、高知県公務共闘の定期総会と連動して、国公労連の山瀬副委員長を講師に招いて先月27日に開いた学習会をはじめ、今月も、長崎県公務共闘（４日）、愛媛公務共闘（17日）、滋賀公務共闘（29日）で学習会が開催されたり、または、予定されています。11月末までに12府県での開催となります。
　こうしたとりくみを通して、「給与構造の見直し」に対するたたかいを地域からひろげ、地方での共闘組織結成をはじめとした体制づくりを積極的にすすめていく必要があります。
以　上