No.482 2004年7月13日 |
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寒冷地手当改悪 254地方議会が反対決議 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
= 「賃金改善署名」など職場・地域からのとりくみ強化を = | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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地元マスコミは寒冷地手当改悪の問題点をいっせいに報道 |
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7月13日現在で「寒冷地手当改悪反対」の決議を採択し、政府・人事院に意見書をあげた地方議会は、公務労組連絡会の調べで、1県24市148町81村の合計254議会にのぼっています。青森・秋田の41議会、長野の39議会など、人事院が切り捨ての対象にあげている東北、信越の各県内から多数採択されているのが特徴です(別添資料参照)。 また、7月に入ってから、「河北新報」(宮城)、「デーリー東北」「東奥日報」(青森)、「新潟日報」など、当該地方の地元新聞が、手当改悪を大きく取り上げています。「八戸は支給廃止に?」とする見出しの「デーリー東北」は、「将来的に民間企業への波及や地域経済、雇用への影響も考えられる」として労働組合の意見も紹介し、その他、「廃止地域が決まれば、自治体や民間企業にも影響を与えそうだ」(河北新報)、「県経済に影響を与えかねないと、三村(青森)知事も4月、人事院に存続を要請している」(東奥日報)など、マスコミ各紙は、寒冷地手当改悪の問題点や地元の動きを紹介しています。 こうした地域の声が高まっているとき、手当切り捨ての対象となっている公務労働者みずからが運動を急速にひろげていくことが求められています。 秋田県公務共闘は、人事院総裁にあてた「暑中見舞いハガキ行動」にとりくみ、寒冷積雪地域に働く仲間たちの怒りや願いをハガキに託して人事院に届けようと奮闘中です。また、新潟県公務共闘は、14日に緊急の集会・デモを開催し、手当改悪を断じて許さない決意を固め合います。 中央では、国公労連が16日に当該のブロック代表などによる人事院本院交渉を配置し、これに連動してとりくまれる昼休みの人事院前要求行動には、公務労組連絡会規模での結集を呼びかけています。 寒冷地手当改悪や「地域給与」導入など、今年の勧告をめぐるたたかいは、公務員賃金改善にむけた正念場となっています。そうしたなかで、職場からあらためて意思統一をはかり、「賃金改善署名」の80万筆をやりあげるため全力をあげましょう。 |
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以 上 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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