No.479 2004年7月1日 |
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「賃金改善署名」の賛同もとめ労組・団体を訪問 | |
= 公務労組連絡会・公務単産本部が要請行動を展開 = | |
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労働総研理事会で講演、著名な学者がその場で署名 |
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労働運動総合研究所(労働総研)は6月12日、理事会を開催し、その席上、若井事務局長が「公務員賃金と人勧制度」と題して講演し、参加した学者・研究者全員からその場で「賃金改善署名」に協力してもらうとともに、研究所として協力を約束してもらいました。 これは、5月からとりくんできた各団体への署名の要請行動で、国公労連の堀口委員長、先水執行委員が、労働総研を訪ねた際、近々理事会が開かれるので、その場で話をじっくりと聞きたいとの要請があり、実現したものです。 若井事務局長の講演では、月刊「全労連」6月号に掲載された「最賃・底上げ・人勧の三位一体の賃金闘争を」「寒冷地手当改悪反対闘争レポート」の内容に加え、「骨太の方針2004」が閣議決定されたもとで、今後、国・地方の公務員賃金などにどのような変化が予想されるかを中心に話があり、その後、活発な質疑討論が行われました。 理事会には、大木一訓日本福祉大学教授(労働運動総合研究所代表理事)、相澤與一高崎健康福祉大学教授・兼学科長、天野光則千葉商科大学教授、小越洋之助国学院大学教授など著名な学者が出席しており、全員にその場で署名してもらうことができました。 「賃下げの悪循環はそのとおりだ」と全国的に署名協力6月16日午後、若井事務局長が全日本民主医療機関連合会(民医連)を訪問し、「賃金改善署名」への協力を要請しました。対応した大河原事務局次長に対して、国・地方の公務員給与の「適正化」などをせまる「骨太の方針2004」の内容、寒冷地手当改悪や「地域給」の問題点、3年連続のマイナス勧告の危険性が高まっていることなど公務員賃金をめぐる情勢を説明し、そうした公務員賃金削減が、民間労働者の賃金や年金給付額にもおよんでいることを強調し、署名運動への賛同と協力を求めました。 大河原事務局次長は、「民間・公務の賃下げの悪循環は、確かにそのとおりだ。署名に示されたみなさんの要求に賛同したい」とし、数日後に開催される全国会議で署名用紙を配布し、各地の組織にも協力を呼びかけることを快く約束してくれました。 懇談では、宮城県など地方自治体で起こっているルール無視の賃金カットの実態や、住民に期待される公務労働のあり方なども意見交換され、あわせて、当面する参議院選挙でのおたがいの奮闘を誓いあいました。 また、21日には、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の事務局を若井事務局長が訪ね、署名への協力を求めました。 事務局の景山さんからは、加盟各単産をふくめて署名への協力を約束してもらえ、また、広告労協などの産別組織にも直接訪問してはどうかとのアドバイスもいただきました。 なお、民放労連や出版労連などの加盟組合には、すでに公務単産中央で分担して要請行動にとりくんでいます。 寒冷地手当の改悪に怒りが集中〜医労連が学習会日本医療労働組合連合会(日本医労連)は6月30日、公務労組連絡会の黒田事務局次長をまねき、公務員賃金をめぐる学習会を開きました。この学習会は、「公務員賃金改善署名」の要請をかねて、公務員賃金を取り巻く現状について理解を深めることを目的に催されたもので、当日は、参議院選挙のたたかいの最中、多忙な仕事の合間をぬって、医労連本部をはじめ、加盟各単組中央組織の役職員約20名が参加しました。 医労連の西川書記長からは、「国立病院が独法化され、賃金決定の仕組みが変わった。また、全日赤に対しても『人勧準拠』による賃下げ攻撃が強まっている。こうしたときだからこそ、公務・民間が文字どおり一体となって賃金闘争をたたかっていくことが求められている。その点からも、今日は公務員賃金についてあらためて学習したい」と趣旨がのべられ、質疑応答をふくめて約1時間にわたって黒田事務局次長からの話を聞きました。 質疑では、とくに寒冷地手当改悪に意見が集中し、北海道の気象データと比較して本州各地の豪雪地域の手当切り捨てがねらわれていることを、黒田事務局次長が数字を使って具体的に示し、長野市や秋田市、仙台市などが切り捨ての対象になっていると報告されると、「私は長野市の出身だが、長野の人たちは冬は家の中でも寒さに耐えて暮らしている。なぜ切り捨てるのか!」と怒りの声もあがりました。 医労連では、学習会での意思統一を通して、署名のとりくみを急ピッチですすめることにしています。 |
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以 上 |