No.478 2004年6月29日 |
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寒冷地手当改悪反対決議が200を突破 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
=地方自治体・議会が人事院に手当改悪ノーの声を突きつける= | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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豪雪地域・新潟で2次にわたるキャラバン行動を展開 |
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決議・意見書を採択した市町村議会は、事実上運動がスタートしたのが2月以降であったため、3月議会では長野・秋田を中心に二桁にとどまっていましたが、6月議会が開催されると北海道、青森、宮城、新潟などで急速に議会決議がひろがりました。 とくに、青森では、県知事みずからが人事院・総務省に要請に出向いたこととあわせ、道府県では唯一、青森県議会が意見書を採択しています。また、福島県議会では、手当見直しによる地域経済などへの影響を十分に理解するよう人事院に求めた「地方財源を確保する意見書」が採択されています。 これらを集計すると、6月28日時点で、別表のように全国10道県の208県・市町村が人事院などに意見書をあげていることが公務労組連絡会などの調べで明らかとなりました。 これらは、地域の仲間がねばりづよく自治体や議会にはたらきかけ、寒冷地手当改悪の問題点を地域にひろげてきた運動の貴重な成果にほかなりません。 たとえば、新潟県公務共闘は、4月20日から第1次、5月14日から第2次の自治体キャラバン行動で自治体への要請行動などにとりくみ、17市町村議会が意見書を採択し、10市町村の自治体首長が、小泉総理大臣、麻生総務大臣、佐藤人事院総裁に対して、寒冷地手当の改悪をおこなわないよう求める意見書を提出する成果を勝ちとっています。 意見書を採択した地方議会のなかには、柏崎市や加茂市、板倉町など人事院が今回手当切り捨てをねらう豪雪地域もふくまれており、気象データで単純に北海道と比較するという改悪の道理のなさが地域にひろがるにつれ、今後、さらに地方議会からの反対決議が増えていくことは明らかです。 こうした地域の声で人事院を追いつめ、寒冷地手当の改悪作業を断念させるまで大いに奮闘しましょう。
6月28日現在、公務労組連絡会調べ |
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以 上 |