| Ｎｏ．４７６ 2004年６月17日 |
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東北対策会議発地方議会への請願・陳情を旺盛に展開 |
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| ＝ 寒冷地手当改悪は許さないと東北の仲間が奮闘 ＝ | |
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自治体・議会への要請を通して運動への手応え |
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| 会議の冒頭であいさつした佐藤代表（岩手自治労連委員長）は、「青森県知事が総務省や人事院に直接要請に行き、岩手県でも全自治体に請願・陳情を出したが、議会事務局から当局へ相当の問い合わせがあるなど、反響は大きい。共同のたたかいが地域から前進していることに確信を持とう。地域の行動に出て地域から声をあげ、参議院選挙をひかえるもと、寒冷地手当改悪阻止など夏期要求実現と選挙闘争とを両輪のごとくたたかおう」と呼びかけました。 その後、各県での地方議会請願などのとりくみ状況を交流しました。各県代表からは、以下のような報告が出されました。 ［秋田］５月27日に総行動にとりくんだ。６月４日に県議会に陳情を出すため、高教組、自治労連、県労連で議長と会って20分懇談した。「個人的には大変なことだと思う。地域経済にも影響するだろう」という話だった。意見書採択は半数を超え、34～35議会はいく見込みだ。 ［岩手］全議会に請願、陳情をおこなった。自治労連の組織がある37自治体は自治労連が受け持ち、ほかは国公で分担した。花巻や遠野の当局から状況を説明して欲しいと30分くらい話をした。花巻市議会からは意見陳述に来てくれということで、10分間話してきた。２月に各首長にアンケートをおこなったが、５首長が主旨に賛同するとのことだった。その他、岩手公務共闘では人事院へ要求を書いたハガキ行動にとりくむ。 ［宮城］地方自治体要請は各単産に振り分け、半数が国公、残りは高教組、宮教組が中心となり実施中。本来は請願だが、陳情でもいいという「ローカルルール」が結構あり、町議会議長くらいまでと会っているところもあり、受け止めとしてはいいのではないか。宮城県議会へは、すべての会派に要請をおこなってきた結果、議会での提案までこぎつけた。 ［山形県国公］13市議会を各単組に割り振って請願にとりくんでいる。町村はブロックから陳情書を送付。県議会では難色が示されたので、6/30に山形市長、知事に県国公で要請する。上山市、東根市は採択になりそうな手応えがある。 ［福島］91自治体があり、請願提出が49、陳情32となっている。議会から意見書の取り扱い報告は来ていないが、寒冷地手当が地域に広く影響するという部分をいかに議会で説明できるかなど、紹介議員から問い合わせもきている。 ［国公東北ブロック］アンケートは５月中にまとめた。６月３日に人事院東北事務局長と交渉し、新局長は東北勤務が初めてで認識をただしたが、本院と同じことを言っており、認識不足だ。単に本院へ伝えるだけでなく、みずからの調査も含め、われわれと同じ立場で本院へモノを言うように強く要求した。 あらゆる行動をやり抜いて寒冷地手当改悪の阻止をこうした各県・地域でのたたかいの到達点をふまえ、今後は、①各県段階での寄せ書き、ハガキ行動、②地域でのたたかいを重視した集会、デモ、宣伝行動、③参議院選挙でも候補者に対して各単産の課題とも結合させて公開質問にとりくむなど争点にしていく、④各地で新聞投書行動にとりくむことなどの闘争方針を確認し、これらの行動を全力でとりくむことを意思統一しました。また、６月22日の中央行動には、各県から多数参加していくことも確認しました。最後に佐藤代表が、「つねに組合員の目線にたち、組合員の気分感情を考え、これからも熱くたたかおう」と決意を込めてあいさつし、対策会議を閉じました。 東北各県で37市町村議会が意見書採択を勝ちとる！◎青森県（３）中里町、小泊村、岩崎町 |
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| 以 上 |