Ｎｏ．４７１
2004年５月28日
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秋田の仲間が「１日総行動」で奮闘
＝　寒冷地手当改悪に反対して自治体・議会要請など多彩な行動を展開　＝
　寒冷地手当の改悪に反対して、秋田県公務共闘などで組織する寒冷地手当改悪阻止秋田連絡会は、５月27日に「秋田県総行動」にとりくみました。
　人事院が、北海道以外は「合理的な理由」がなければ支給地域を切り捨てるとの姿勢を強めているもと、地方議会請願・陳情では、全国トップの長野についで28市町村から採択を勝ちとっている秋田県で、自治体・議会要請、集会・デモ、学習会など文字通りの「総行動」が展開されました。

寒冷地手当と自治体財政・住民生活との関係を説明
　５月27日、さわやかに晴れわたり、夏日となった秋田市ですが、寒冷地手当改悪をねらう人事院への怒りはますます高まるなか、手当改悪を断固阻止するため、自治体要請、昼休みデモ、学習会と盛りだくさんの行動をおこないました。
　午前中は、県公務共闘、高教組、自治労連の三者で人事委員会、知事、県議会への要請行動にとりくみました。
　秋田県人事委員会では、職員課長が対応し、寒冷地手当「見直し」の動きについて意見交換しました。職員課長は、「人事委員会でも寒冷地手当の民間支給状況の調査は実施していない。議員立法で作られた手当でもあり、国の見直しがおこなわれても、秋田県での見直しが必要かどうかはきちんとみきわめたい」と話しました。
　要請参加者は、寒冷地手当が改悪されれば、自治体財政や生活保護基準などにも影響がおよぶことを説明、人事院勧告の社会的重要性を強調し、国の動きを静観するのではなく、人事院がすすめる手当改悪に反対するよう重ねて申し入れました。
　これをうけて、人事委員会では、寒冷地手当の問題をブロックの人事委員会や全国人事委員会連合会（全人連）の会議でとりあげるように努力したいと回答しました。
　その後、秋田県知事への要請では、知事本人は不在でしたが、青森県知事が、寒冷地手当の維持を求めて政府・人事院に直接出向いて要請したことなどを伝え、秋田県知事にも積極的な行動をとってもらいたいと要請しました。
　また、秋田県議会への要請では、寒冷地手当改悪に反対する陳情書を準備していることを事務局に説明し、その結果、６月４日に議長に面会し、趣旨を直接説明したうえで、陳情書を提出することになりました。

学習会を開いて寒冷地改悪阻止への決意を固め合う

　昼休みには、決起集会と県庁包囲デモがとりくまれ、68人が参加しました。行動には、民間労組の仲間も駆けつけてくれました。集会では寒冷地手当改悪阻止秋田県連絡会の佐々木章会長（高教組）があいさつ、これまでの運動をふりかえりながら、人事院勧告にむけて、「公務員賃金改善署名」などのとりくみのいっそうの強化を訴えました。
　集会には、遠くは九州の国公の仲間や東北各地の寒冷地手当改悪をめざす仲間からメッセージが届き、全国からいただいた声に励まされ、県庁をぐるりと一周するデモでは「寒冷地手当の改悪反対！」のシュプレヒコールが官庁街に響きました。
　午後からも各班に分かれて要請行動をつづけ、市議会議長会・町村議長会に対しては、各市町村に提出している陳情を採択してもらうよう要請、市長会・町村長会には、手当改悪をやめることを政府・人事院に働きかけるよう要請しました。
　要請行動を終えて、参加者は教育会館に集まって学習会を開き、国公労連横山英和中執を講師に招いて、「寒冷地手当改悪の攻撃と給与構造改革のねらい−04人勧と公務員制度改革」と題して講演をうけ、今後のたたかいにむけて新たな決意を固め合いました。
　この日の行動をスタートに、引き続き「総行動」を展開し、今後、秋田経済同友会など経済団体や、地元選出の国会議員への要請にもとりくみます。
　秋田県では、連合秋田、官公労協も寒冷地手当「見直し」に対する意見書提出を求める陳情にとりくんでいます。私たち連絡会もあらたに陳情にとりくみ、地域からの声を人事院にぶつけていく決意です。最後に、行動にメッセージを寄せていただいたみなさんに感謝申し上げます。【報告：秋田県公務共闘・加賀屋事務局長】
以　上