Ｎｏ．４６９
2004年５月21日
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寒冷地手当改悪反対

秋田の28市町村議会が請願・陳情採択
＝　地域の世論で改悪ねらう人事院を包囲しよう！　＝
　寒冷地手当改悪に反対する地方議会への請願・陳情のとりくみで、秋田・長野で採択がすすんでいます。全国的に見れば、採択された地方議会はまだ少数にとどまっていますが、地方交付税の削減などで地方自治体への影響が必至となっていることからも、手当改悪を許さないために、地域から人事院に声を集中していく必要があります。
　今後の運動の全国的な強化にむけて、出足の早い運動で28市町村議会からの採択を勝ちとった秋田県公務共闘のとりくみを紹介します。

地方財政・地域経済の影響を訴えて議会の賛同ひろげる
　秋田県では、２月25日の全国統一行動の一環として、県労連・公務共闘が連名で寒冷地手当改悪反対の意見書採択を求める陳情をおこないました。69市町村議会に対しておこなった陳情は、ミニ統一地方選挙の関係で、審議未了、継続になったところも多いのですが、現時点の意見書の採択は28自治体で、96年の改悪時の全自治体採択に比べるときびしい状況です。
　秋田県でのとりくみは、２月26日に寒冷地手当改悪阻止東北総行動に２台の貸し切りバスで91人が結集、これを期にとりくみを強化してきました。
　４月３日には、県労連、公務共闘未加盟の労組や民間をふくめて寒冷地手当改悪阻止秋田県連絡会総会を開催し、共同を広げながらの運動の展開を確認しあいました。
　連絡会では、不採択、継続、審議未了自治体について新たに陳情・請願をおこない、全自治体から寒冷地手当改悪反対の意見書をあげるとりくみをすすめ、県議会での意見書採択をめざしています。
　５月27日には、「秋田県総行動」を計画、人事委員会、市議会議長会、町村議会議長会、市長会、町村長会等への要請、昼休み県庁一周デモ、国公労連本部から横山英和中執を講師にむかえ、寒冷地手当、地域給、公務員制度の学習会を開催します。
　景気回復の声も聞こえてきますが、秋田ではまだ景気回復の兆しすら見えてこない「冬」のままです。寒冷地手当削減、地域給導入で地域経済の疲弊はますます進むことになるでしょう。陳情の際に地域切り捨ての「三位一体改革」への批判の声が多く聞かれます。公務員賃金削減反対だけでは聞く耳を持たない議員でも地方財政、地域経済への深刻な影響を訴えると不承不承賛成にまわるという報告もあります。
　寒冷地手当改悪は、寒冷地に住む公務員だけの問題ではありません。地方切り捨てのこの国のあり方を許すか、許さないかの大きなたたかいにしていきましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【秋田県公務共闘・加賀屋事務局長】
以　上