Ｎｏ．４６０
2004年４月１日
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「ＩＬＯ勧告遵守署名」で要請行動
＝　各単産本部役員が労組・団体を訪問し、署名への協力を求める　＝
　３月からとりくみを開始した「ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度の確立を求める団体署名」（ＩＬＯ勧告遵守署名）への賛同をひろげるため、公務労組連絡会では、諸団体への要請行動にとりくんできました。
　要請行動を通して、中央団体、民間単産本部に団体署名への協力を訴えるなか、署名運動に対する理解と賛同をひろげています。
　各単産の地方組織、地方公務産別組織でも、地域の諸団体への要請行動をはじめ、３万団体からの署名集約をめざした積極的なとりくみが求められています。

　 各組織とも快く署名を引き受けてくれる
　今回の要請行動は、全労連加盟の民間組合、中立組合、中央団体などを対象にして、３月中・下旬にとりくまれたものです。
　公務各単産本部の役員が、労組・団体を直接訪問し、「公務員制度改革」やＩＬＯ勧告にかかわって懇談するなかで、署名運動の意義や目的を伝え、地方組織もふくめた協力を訴えました。
　要請行動の様子や、署名運動への対応について、主なものを紹介します。
【自交総連】
　「署名用紙は、中央から地方へはおろさない方針でもあり、できれば地方組織に直接要請してほしい」と協力を約束。これを受けて、最新の組織名簿にもとづいて、今後、県国公から自交総連の地方組織に要請に入る。
【建交労】
　署名用紙1300枚を本部から支部・分会までおろす。
【検数労連】
　公務員制度へのＩＬＯ勧告、春闘情勢、ビラ配布への不当弾圧事件、全日検神戸支部のたたかいなどについて懇談し、「署名については、本部から支部・分会までおろしたい」と協力してもらえた。
【全倉運】
　４月始めに中央委員会を開く。その際、全国から集まった各支部の代表に対して、署名運動への協力を提案する予定。
【全損保】
　労災保険民営化の攻撃に対して、協力して反対運動を推進することなどを懇談しつつ、ＩＬＯ署名についても、「積極的にとりくみたい」とのべられ、署名用紙の必要部数を渡す。
【ＪＭＩＵ】
　すでに、全労連からの指示文書にしたがって、全国の330支部に対して連絡文書を出したことが報告され、「５月末の集約にむけて、再度、要請文書をおろすようにしたい」と署名の推進を快諾。
【全労連全国一般】
　「公務員にも労働基本権が保障されるべきということは、誰にもわかりやすく理解できる」などと懇談、署名用紙800枚を本部から各組織へ送付。
【私大教連】
　「機関会議にかけて、署名の協力を提起したい」と要請に応えてもらい、署名用紙の必要枚数を後日送付した。
【生協労連】
　すでに３月18日に連絡文書を全国200支部に郵送済み。
【年金者組合】
　「全国の100支部で署名に協力したい」とし、後日、署名用紙を送付。

自由法曹団の常任幹事会で署名の協力を提起

　若井公務労組連絡会事務局長は３月29日、文京区内の自由法曹団の事務局を訪ね、「ＩＬＯ勧告遵守署名」への協力を要請しました。
　自由法曹団は、約1,600人の団員弁護士が全国各地で活動しており、昨年からの「ＩＬＯ勧告アピール」運動でも、多くのみなさんから賛同が集まりました。
　要請では、自由法曹団からは事務局の阿部主任が応対し、若井事務局長から、日本政府が２度にわたるＩＬＯ勧告を無視し続けている問題、一方で労働基本権剥奪のもとで権利破壊、賃金破壊が強行され、そのことが公務員だけの問題でなく行政そのものを歪めていること、最近では休日にビラを配布しただけで国家公務員が逮捕されるという事態にまでおよんでいることなどを説明し、協力を依頼しました。
　阿部主任は、「４月17日に開かれる常任幹事会にはかり、その旨を各支部に伝え、協力をしたい」と要請に応えつつ、一方、各地の支部に対しては、地方からも積極的にアプローチして欲しいとの要望も出されました。
以　上