No.458
2004年3月19日
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長野県内の8地方議会が陳情を採択

= 要請に応えて「寒冷地手当改悪反対」を決議 =
 人事院がねらう寒冷地手当の改悪に反対して、各地で議会請願・陳情のとりくみがすすんでいます。
 「公務員制度改革」課題では、すでに70を超える市町村議会での採択を勝ち取っている長野県は、寒冷地手当でも、全国のトップを切って、8つの村議会で請願・陳情の採択を実現しました。
     長野県国公発

議員との対話を通して運動のひろがりに手応え

 寒冷地手当改悪を何としても阻止しようと、長野県国公ではさっそく「寒冷地手当の見直しを行わず、改善を求める請願(陳情)」を県内の各地方議会に提出しました。
 3月議会では、73自治体への請願・陳情にとりくみましたが、19日現在で、戸隠村、鬼無里村、栄村、青木村、木祖村、開田村、波田町、根羽村の8つの議会から採択の知らせが届きました。
 十分な準備期間が取れなかったため、3月議会へは郵送可能な自治体のみのとりくみとなりましたが、長野市については、議会に足を運び、共産党の議員団へ要請して紹介議員となってもらい、請願として提出しました。
 また、東筑摩郡朝日村、諏訪郡原村からは陳情内容についての説明を求められたので、各村議会まででかけてきました。
 なかでも、原村議会では、寒冷地手当が、地方自治体における地方交付税や生活保護費基準、公営住宅補助算定基準に影響をあたえることを一つ一つ説明するなかで、議員の一人からは、「公務員の味方をするわけではないが、公務員の給料は安いんだよ。手当も給料の一部なんだ」との発言もありました。
 こうしたとりくみを通して、寒冷地手当改悪阻止にむけた運動がひろがる手応えを感じています。
 なお、不採択となった麻績村、「資料配付」扱いとなった南木曽町を除き、63議会では請願・陳情の審査はこれからです。
以 上