「4・15年金スト」など春闘後半のたたかいへ全力を |
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= 政府・人事院の春闘回答に対して「幹事会声明」を発表 = | |
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2004年春闘における政府・人事院回答に対する声明 |
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2004年3月19日 公務労組連絡会幹事会 |
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1、政府・人事院は3月18日、公務労組連絡会の「2004年春闘要求書」に対する最終回答をおこなった。その内容は、「官民較差に基づき、適正な公務員給与の水準を確保する」(人事院)、「人事院勧告制度を維持尊重する」(総務省)と従来回答の枠を一歩も出ず、地域の公務員給与をはじめ給与制度の見直しを表明するものとなっている。 この回答を、のきなみベアゼロとなった民間大手の妥結状況に重ね合わせれば、財界の賃下げ政策に迎合し、そのうえに、寒冷地手当改悪などを通して地域切り捨てを押し進めるものであり、断じて受け容れられるものではない。 2、今春闘は、「ベースダウンも労使の話し合いの対象」などと財界の横暴がきわまり、空前の収益を上げながらも労使あげてベアゼロに抑え込むトヨタなど大企業の異常さに加え、小泉「構造改革」のもと公共性破壊の「公務リストラ」が加速するなかで、公務労働者の生活改善、働くルールの確立にむけた政府・人事院の誠意ある対応が強く求められていた。 公務労組連絡会は、公務員賃金の社会的影響力も踏まえて、まともなルールもなく賃下げが強行される民間の状況に追従するのではなく、積極的な政策判断こそ必要であるとの主張を強めてきた。 3、こうした道理ある追及にもかかわらず、交渉においても、人事院は、日本経団連や民間賃金の動向をことさら強調し、あくまで「民間準拠」にもとづく賃金決定に固執し続けた。また、政府も、民間の厳しさや「国民の納得と理解」を一面的にとりあげて、人事院勧告制度を尊重することのみが使用者たる政府の使命であるかの態度をとり続けた。 これらは、公務労働者の生活改善の立場に立たないばかりか、「賃下げの悪循環」をくい止め、消費拡大で不況の打開を願う国民的な要請を無視するものであり、到底認められるものではない。 4、公務労組連絡会は、引き続きすべての労働者の賃金底上げのたたかいを強める。とりわけ、寒冷地手当の「見直し」がねらわれるもと、札幌・仙台・新潟・金沢での集会成功をバネにして、今夏勧告での改悪阻止へ全力をあげる。さらに、労働基本権制約のもとで連年の賃下げが一方的に強行されていることは重大であり、ILO勧告にそった民主的公務員制度確立にむけて「ILO勧告遵守署名」の成功をめざす決意である。 04春闘後半には、当面する重要課題として年金大改悪阻止のたたかいがひかえている。約1か月後にせまった「4・15年金スト」を国民的な運動へと高め、小泉「構造改革」を国民の力で打ち破っていくことが強く求められている。新たなたたかいの前進をめざして、全国の仲間たちの総決起を呼びかける。 |
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以 上 |