| Ｎｏ．４４４ 2004年２月19日 |
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| Ｎｏ．４４４ 2004年２月19日 |
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| 寒冷地手当の改悪作業はただちに中止せよ | |
| ＝ 公務労組連絡会が改悪に反対する要求書を提出 ＝ | |
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| 手当改悪は地方自治体の財政悪化に拍車かける | |
| 要求書の提出には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長が参加、人事院は、総務局の青木主任職員団体調査官が対応しました。 若井事務局長は、「寒冷地手当改悪は、『地域給』改悪の露払いの役割を持っている。小泉構造改革によって、１兆６千億円もの地方交付税が削減され、さらに寒冷地手当改悪は財政悪化に拍車をかける。96年の改悪時には、827地方議会が意見書などを採択しているが、そのときよりも状況はより困難になっている。こうしたなか、人事院として、職員と地域への影響力を十分に認識すべきだ」と強く主張しました。 青木主任調査官は、「切実な要求とうけたまわった。要求書の内容は、関係各部局に間違えなく伝えておく」とのべ、要求書を受け取りました。 今後、３月４日の人事院との交渉をはじめとして、寒冷地手当「見直し」改悪に反対して、人事院への追及を強めていきます。 |
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| 国公労連「２･19緊急行動」に210人が参加 | |
| 昼休み人事院前で、国公労連「寒冷地手当改悪阻止２･19緊急行動」がとりくまれました。 山瀬副委員長が主催者を代表してあいさつした後、岸田書記次長が情勢報告を、続いて５単組からそれぞれ決意表明をおこないました。 公務労組連絡会も各単産に呼びかけ、自治労連、全教、特殊法人労連、郵産労の仲間も激励･支援にかけつけました。 北海道（2/25）、仙台（2/26）新潟（3/3）決起集会も配置されており、寒冷地手当ての改悪を許さない決意を固めあいました。 |
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| （別添資料） | |
| 寒冷地手当「見直し」改悪に反対する要求書 | |
| 貴院は、今年８月の人事院勧告にむけて、寒冷地手当制度の抜本的な見直しをおこなおうとしています。 １月に示された「基本方針」では、「民間準拠を基本として、支給対象地域および支給額を見直す」としていますが、その際、貴院が「参考」として示した「民間実態調査」の結果の一部を見ても、寒冷地手当が支給されている民間事業所の割合は、北海道で81％のほかは、本州最北端の青森でも25％、その他の府県では２割を下回るとされています。 仮にこうした調査にもとづいて、「民間準拠」により寒冷地手当の見直し作業がすすめられれば、支給地域の「切り捨て」をふくむ大改悪が予想され、きわめて重大な事態をむかえることとなります。 また、貴院は、地域に勤務する公務員給の見直しをはじめ、能力・業績主義強化の「給与構造の基本的見直し」を検討しており、寒冷地手当の「抜本的見直し」は、これらの「給与制度改革」の第一歩に位置づけられる点で、当該地域だけの問題ではありません。 とりわけ、寒冷地手当の見直しは、公務員にとどまらず、地方交付税交付金への波及などを通して、「三位一体改革」にあえぐ自治体財政をいっそう深刻にし、ひいては地方経済の疲弊にもつながります。96年の見直しの際には、寒冷地域を中心に827道県・市町村にのぼる地方議会で手当改悪反対決議・意見書が採択されていることも、地域への否定的な影響を懸念する声のひろがりにほかなりません。 こうしたことをふまえれば、寒冷積雪地域で困難を強いられている住民の生活向上、地域経済の発展にむけた対策こそ求められており、寒冷地手当の改悪など断じて認められるものではありません。あわせて、地域への影響力の大きさを考慮すれば、当該の自治体や地方議会との合意形成を得るべき性格のものと考えます。 こうした点から、下記要求の実現にむけて、貴職が誠意を持って対応するよう求めます。 記 １、寒冷積雪地域における家計への負担や生活困難性をふまえ、支給額の引き下げ、支給地域の切り捨てなど寒冷地手当の改悪をおこなわないこと。 ２、寒冷地手当の見直しにあたっては、公務員労働者の利益を擁護する立場に立ち、公務労組連絡会をはじめ当該労組との十分な交渉・協議にもとづき、納得と合意のもとですすめること。 |
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| 以 上 |