| Ｎｏ．４４３ 2004年２月10日 |
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| Ｎｏ．４４３ 2004年２月10日 |
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| 政府･人事院に春闘要求書を提出 | |
| ＝ ３月中旬の最終回答日にむけて追及を強化 ＝ | |
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| 生活保護費、人事院の生計費よりも低い初任給の改善を | |
| 14時30分からの総務省への要求書提出には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長が参加し、総務省は、人事・恩給局総務課の伊藤総括課長補佐、山石課長補佐ほかが対応しました。 若井事務局長は、要求書の提出にあたり、「これらの要求は、公務労組連絡会に結集する80万人の総意にもとづくものであるとともに、750万公務関連労働者の要求でもある。加えて、国民・住民に奉仕するという公務労働の性格からすれば、国民の総意をあらわしたものとも言える。そうした公務員賃金の社会的影響もふまえ、使用者として真摯に受けとめ、十分な検討をしたうえで、誠意ある回答を求める」とのべ、要求書のポイントについて示しました。 賃金要求にかかわっては、「現行の生活保護費は17万８千円、人事院の生計費は月額18万１千円程度だ。さらに、民事再生法における18歳・単身の最低生活費は、東京で23万円となっている。これにくらべて、国家公務員の初任給は14万円にも満たない。「12,000円」の賃上げが実現しても、生活保護費にも追いつかない。まさに、公務員賃金が『賃下げの悪循環』の突破口になっている。公務労働者の生活改善はもとより、公務員賃金の社会的影響をふまえて、実現にむけた努力をはかれ」と、使用者としての努力を強く求めました。 これに対して、伊藤総括補佐は、「みなさんの要求は確かにいただいた。各項目について検討したうえで、３月中にはあらためて回答を示したい」とのべ、今後の検討を約束しました。 |
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| 寒冷地手当「見直し」ではあらためて申し入れ | |
| 15時からの人事院への要求書提出は、人事院から、総務局の青木主任職員団体調査官が対応しました。 若井事務局長は、総務省と同様に要求書の趣旨をのべたうえで、３月５日の中央行動の前にあらためて交渉を配置すること、また、寒冷地手当については、後日、正式に「要求書」を提出するので、必要な対応をおこなうよう求めました。 青木主任調査官は、要求書を受け取ったうえで、「要求の趣旨はうけたまわった。関係部局に伝え、今後、検討していきたい」とのべました。 |
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| 以 上 |