| Ｎｏ．４４２ 2004年２月４日 |
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| Ｎｏ．４４２ 2004年２月４日 |
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| 寒冷地手当改悪は許さん！東北で共闘組織結成 | |
| ＝ 公務単産・地方公務産別組織が一体で奮闘を誓い合う ＝ | |
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| 「寒冷地手当改悪反対」は住民の要求とも一致する | |
| 対策会議に結集したのは、青森・秋田・岩手・宮城・福島の各県公務共闘・公務労組連絡会（公務産別組織のない山形は県国公が参加）、自治労連北海道・東北ブロック協議会、国公東北ブロック協議会で、３日午後からの「結成会議」には、これらの組織の代表のほか、国公各単組と県国公の仲間も駆けつけました。まさに、単産・地方一体の共闘組織の発足となりました。 国公東北ブロックの後藤議長の司会ですすめられた会議では、はじめに、対策会議の代表（議長）として自治労連北海道・東北ブロックの佐藤議長（岩手自治労連委員長）を、また、事務局長として国公東北ブロックの吉田事務局長を満場一致で選出しました。 選出された佐藤対策会議議長は、「税財政の『三位一体改革』で地方交付税が削減され、自治体は予算を組めず、苦しい財政運営を強いられている。そうしたなかの寒冷地手当改悪は、公務労働者のふところの問題にとどまらず、地方財政への悪影響は必至だ。経済的にきびしい地域に打撃をあたえる寒冷地手当の改悪を、私たちの手で何としても阻止する必要がある。攻撃はきびしいが、要求では住民とも一致する。あらゆる組合・住民との共同をひろげ、東北の津々浦々で奮闘しよう」とあいさつしました。 その後、事務局から、「２・２６東北総行動」や人事院あての署名運動、自治体・人事委員会への要請、地方議会への請願・陳情など当面するとりくみの方針が提起されました。 |
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| バスをつらねて「東北総行動」参加めざす | |
| 闘争方針では、「人事院に具体的な提案をおこなわせない」ことを当面の闘争目標におき、職場・地域でのとりくみ、人事院への追及を強めていくことが提起されました。とくに、地方議会請願では、全自治体の85％以上から採択を勝ち取った96年の経験をもとに、６月議会までに東北全自治体の意見書採択をめざすことや、商工会議所などの関係団体、人勧準拠組合、民間労組との共同、さらには、「連合」加盟組合の職場へも共同を呼びかけていくことなども提案されました。 当面、もっとも大規模な行動となるのは、２月26日に計画している「寒冷地手当改悪阻止東北総行動」です。この日は、人事院東北事務局交渉・個人請願行動、学習会、デモ行進など「１日行動」にとりくみながら、2000名規模の「総決起集会」でしめくくります。 「東北総行動」の成功にむけて、すでに各県では準備がはじまっており、青森ではバス１台、秋田ではバス２台で行動に駆けつけようと相談がすすんでいます。対策会議では、行動の内容などについて意見を出し合いながら、手当改悪反対のたたかいの出発点としてふさわしい行動にするため、一人でも多くの仲間の参加で、意気高く成功させることを意思統一しました。 提案されたすべての方針を全体で確認し、今後、月１〜２回程度で定期的に会議を開くことを決め、熱気あふれるなかで第１回の対策会議をしめくくりました。 なお、対策会議には、公務労組連絡会から黒田事務局次長が出席しました。 |
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| 以 上 |