| Ｎｏ．４４１ 2004年２月２日 |
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| Ｎｏ．４４１ 2004年２月２日 |
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| ILO勧告に沿った公務員制度の実現求める | |
| ＝ 公務労組連絡会が行革推進事務局と交渉 ＝ | |
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| 労働基本権問題は「大綱」にこだわらず議論したいと表明 | |
| 行革推進事務局との交渉には、公務労組連絡会から、駒場副議長を先頭に、若井事務局長、黒田事務局次長、新堰幹事（公務員制度対策委員長）、松本幹事、国公労連から横山中執が参加しました。推進事務局は、公務員制度改革等推進室の吉牟田企画官、岩崎企画官、上谷参事官補佐ほかが対応しました。 はじめに、駒場副議長は、「昨年以降、公務労組連絡会としても、また、全労連闘争本部としても、行革推進事務局との交渉を求めてきたが、現在に至っても進展がない。きわめて遺憾だ」として、担当大臣をふくめた交渉・協議の場が実現していないことをきびしく批判しました。 そのうえで、駒場副議長は、「通常国会が開会されるもとで、今後、関連法案の取り扱いはどうなるのか示してもらいたい。また、公務労組連絡会として、①『公務員制度改革大綱』の撤回、②『大綱』にもとづく関連法案を一方的に提出しない、③労働基本権保障などＩＬＯ勧告に沿った公務員制度の実現との基本的な要求はいささかも変わりがない。この要求に対する考え方をあらためてうかがいたい」とただしました。 吉牟田企画官は、「能力・業績重視の人事管理をめざす制度づくりにむけて、実効ある改革をめざすうえで、労働組合をはじめ関係者との十分な話し合いが必要であり、協力をお願いする。関連法については、2003年中の国会成立が『大綱』の方針であり、努力してきたが、関係者との調整、内容の具体化などの面から国会提出できなかった。今後、関係者と幅広い意見交換をすすめ、できるだけ早くまとめ、提出できるよう努力したい」と回答したうえで、「『大綱』は、与党との連携のもとに決定したものであり、また、すでに実施済みのものもあって、『白紙撤回』との要求は現実的ではない」などとのべ、あくまでも「公務員制度改革大綱」にもとづいて関連法案の提出にむけた作業をすすめることを表明しました。 その一方で、「大綱」が「制約の維持」とした労働基本権の取り扱いについて、「法制化のなかでみなさんと十分に意見交換したい。労働基本権問題を議題として排除するつもりはない。『大綱』にこだわらず議論したい。また、ＩＬＯ勧告にかかわっても、みなさんと話し合いをするなかで、解決していきたい。関係者と誠意を持って話し合いを続ける」と回答しました。 |
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| 法案提出できなかった到達点ふまえて交渉・協議を | |
| これに対して、若井事務局長は、「白紙撤回は現実的ではないと言いながら、労働基本権をふくめて『大綱』にこだわらない議論はできるのか。これまでのように、交渉・協議はしても『聞き置く』との姿勢が変わらなければ話し合いにならない。行革推進事務局の体制があらためられたもとで、昨年、法案提出できなかった到達点や教訓をふまえて交渉・協議に応じるのか」と追及しました。 吉牟田企画官は、「場合によっては、『大綱』のこの部分を変えてもらいたいとの議論もできるはずだ。みなさんからうかがったことは、しっかりと受けとめさせていただきたい」とのべました。 交渉参加者とのやりとりの後、最後に駒場副議長は、「2001年の『公務員制度改革大綱』は、内容とともに、労働組合との協議がおこなわれないまま閣議決定された経過からも不当なものであり、あらためて撤回を要求する。また、担当大臣をふくむ交渉の場を重ねて要求する。関連法案については、３月中旬が国会提出のタイムリミットであれば、今日時点の状況をふまえれば、常識的に考えて今通常国会への提出はありえない。一方的な提出をしないことを強く求める」とのべました。 吉牟田企画官は、「３月提出は１つの目標だ。その後でも提出は可能だ。政府としては、できるだけ早期に法案をまとめていきたい。みなさんとの交渉・協議のすすめ方は、よく相談させてもらいたい」と回答しました。 |
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| 以 上 |