No.438 2003年12月17日 |
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国立病院賃金職員の雇い止めは撤回しろ | |
= 職員全員の雇用継続を求めて厚生労働省に申し入れ = | |
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「国がリストラの見本を示すのか」と追及 | |
要請には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長、自治労連・池田中執、全教・八巻中執、国公労連・近藤中執が参加し、厚生労働省側は、健康局国立病院部の国立病院・療養所組織再編推進室の舩越企画調整係長、職員厚生課の柳沢職員係長が対応しました。 はじめに、「要請書」(別掲)を手渡し、若井事務局長が、「行政の都合で賃金職員として仕事をしてきた人たちを、行政の都合で雇い止めすることはあってはならないことだ。労働行政のお膝元の厚生労働省が職員のクビを切り、国がリストラの見本を示すこともあってはならない。賃金職員の雇用継続を強く求める」とし、要請の趣旨をのべました。 厚生労働省側は、「11月に示した方針は、独立行政法人の判断だ。これを撤回する考えはない」と回答し、当該の全医労との誠意ある労使協議については、「職員の採用は、独立行政法人理事長の裁量権の範囲だ。そもそも労使協議するようなものではない」などと強弁しつつ、「全医労とは十分に話し合いを重ねてきたつもりだ」とのべました。 これに対して、参加者は、「本人の生活や家庭にも影響がおよぶ重大問題だ。紋切り型の対応は許されない。国民の幸せを追求する厚生労働省がそんな対応でいいのか」「話し合ってきたと言うが、全医労とは誠意を持った交渉は行われていない。賃金職員一人一人の生活を真剣に考えたことはあるのか」「夜勤できない人を採用しないという考え方はおかしい。職員の個々の条件を考慮して、まず働きつづけられる環境を整えることが厚生労働省の責任だ」などときびしく追及しました。 また、院内保育所などを民間委託することに対して、「どのような理由で仕事を民間委託するのか。必要があるのか。業者に委託すれば、余計に予算がかかり、税金のむだ遣いになり、企業を儲けさせるだけだ」と指摘し、民間委託の計画の撤回を求めました。 厚生労働省側は、「みなさんの話は上に伝える。しかし、計画の変更は考えていない」との回答をくり返しました。 こうしたやりとりの後、若井事務局長は、最後に「将来に禍根を残すようなことは断じて認められない。国民の最低の生活を保障するのが厚生労働省の仕事であり、雇い止めの強行は、行政の信用をなくす。国家行政の有り様をふくめて、歴史の検証に耐えうるような方策を示せ」と求め、要請をしめくくりました。 |
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厚生労働大臣 坂口 力 殿 独立行政法人国立病院機構 理事長予定者 矢崎 義雄 殿 |
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国立病院の独立行政法人化にあたり 賃金職員の雇用継続を求める要請書 |
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貴職の厚生労働行政に対するご尽力に敬意を表します。 地域の医療を担う全国の国立病院は、来年4月から独立行政法人に移行し、新たなスタートを切ろうとしています。こうしたなか、厚生労働省および独立行政法人国立病院機構は11月、独立行政法人への移行に際して、賃金職員の雇い止めを発表しました。 賃金職員は、国家公務員の総定員法および定員削減政策よって、国立病院の必要人員が確保できないため、当時の厚生省が「苦肉の策」として定員外職員を採用してきたものです。定員職員とまったく同様のフルタイムの勤務形態で業務する多くの賃金職員によって国立病院の運営が支えられており、移行に際して、これらの賃金職員の雇用が継続されなければ、病院の正常な運営ができず患者に対する医療・看護の提供に支障をきたすばかりか、深刻な雇用問題が発生し、ひいては地域経済への影響も懸念されます。 賃金職員を含めても国立病院の職員配置数は、他の公的病院に比べて非常に少なくなっています。医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するために、必要な人員を早急に確保することが厚生労働省に求められています。 国民の医療と雇用を守るべき役割を担う厚生労働省が、お膝元の国立病院で病院運営に欠かせない職員を解雇し、医療・看護の提供に支障をきたすようなことはあってはならないことです。 とりわけ、賃金職員の雇い止めは、同じ公務職場に働く公務労働者として看過できない重大な問題であり、全員の雇用継続を強く求めるものです。 つきましては、下記の事項について貴職の誠意ある対応を要請いたします。 記 1、国立病院の独立行政法人への移行に際して、すべての賃金職員を正職員として雇用継続をはかること。 2、政策医療をはじめ地域住民の要求に応えられるよう、人員確保など国立病院の機能強化をはかること。 3、当該労働組合との誠意ある労使協議を行うこと。 |
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以 上 |