| Ｎｏ．４３４ 2003年10月16日 |
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| Ｎｏ．４３４ 2003年10月16日 |
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| 新潟県に新たな地方公務共闘が誕生 | |
| ＝ 10月29日に結成総会を開催、活動方針を決定 ＝ | |
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| 住民の命と暮らしを守るため共同をひろげよう | |
| 新潟県公務共闘は、長い間、「準備会」として活動してきましたが、５月の「全労連全国キャラバン行動」や、２年連続の「マイナス勧告」に反対する夏季闘争での共同したたたかいを通して、今回、正式結成に至ったものです。 10月１日付けで結成されましたが、「結成総会」は29日に開かれました。総会では、「自治労連と共同する新潟県自治体職員の会」（略称「共同する会」）の坂井雅博氏が開会あいさつをおこない、主催者を代表して、県国公の立石議長があいさつしました。 来賓として、新潟県労連の目崎静江議長が激励のあいさつに駆けつけました。また、公務労組連絡会の若井事務局長からは、お祝いのあいさつとともに、「記念講演」をうけました。 その後、活動の経過報告と運動方針が提案されました。そのなかで、「小泉構造改革と財界の21世紀戦略などにより、国と地方自治体の全面的な作りかえが進行し、その推進役となる職員や職場を形成するために、『公務員制度改革』や教育『改革』がすすめられようとしている。政府・財界のねらいは、多国籍企業・独占企業を支え、いっそう知恵も力も発揮する公務員であり、社会保障制度や住民福祉を冷徹に切り捨てることができる公務員に、公務労働者を変えていくことにある。加えて、市町村合併や国と地方の財政危機は、公共業務の市場化とアウトソーシングを拡大させ、さらには事業そのものも独立行政法人化など新たな受け皿も準備されている。このことは、正規の公務労働者だけでなく、臨時職員や外郭団体労働者など関連労働者の賃金や雇用が危うくなることを意味している」として、「このような情勢から私たちは住民の命と暮らしを守る公務労働者として、公務公共業務に働くすべての労働者の要求実現と、『全体の奉仕者』としての職場・仕事・労働条件を守ることが求められている。そのため、新潟県内の公務公共サービスに働く労働者と労働組合で、一致する要求での共同のたたかいをすすめる新潟県公務共闘をここに結成する」と、結成の目的を高らかにうたっています。 |
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| 地域経済回復、悪政阻止を県民に訴える運動めざして | |
| 昼休みの行動後は、公務労組連絡会として、総務省・人事院・行革推進事務局 今後の運動の方向としては、①マイナス勧告は、地域経済にさらなる打撃をあたえ、県民の消費購買力を切り下げ、国民経済・地域経済をいっそう深刻にするものであることを広く明らかにするとともに、県民との共同を徹底してひろげ、官民労働者の際限のない賃下げ競争を断ち切るたたかいと、憲法改悪反対、年金大改悪や消費税の大増税を許さないたたかいを結合する秋季年末闘争に全力をあげる、②当面する総選挙で政治の流れを変え、国民に「激痛」を押しつける小泉「構造改革」にストップをかけるために全力をあげる、③公務員労働者の労働基本権の回復など民主的公務員制度を確立するために、全国の仲間とともに「全国キャラバン」などの行動を通じて、地方議会に「民主的公務員制度確立の議会請願採択」などの運動をすすめる、④このような運動の方向を県民に幅広く訴えるとともに、これからも県民・労働者と諸団体からの運動への参加結集を引き続き呼びかけることなどとしています。 総会では、これらの報告・提案を満場一致で確認するとともに、討論では、各組織を代表して、県公立高教組の加藤委員長、「自治労連と共同する会」の名古屋会長、県国公の阿部事務局長などから力強い決意表明がありました。 最後に、役員と事務局体制を以下の通り確認して、結成総会は閉会しました。 代 表 立石 雅昭（県国公） 代 表 加藤 満（高教組） 代 表 名古屋利夫（共同する会） 事務局長 伊藤 満（県国公） 事務局次長 坂井 雅博（共同する会） 事務局員 石丸 一二（事務所） |
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| 以 上 |